# リフォームテクノロジー（7695） 株主優待制度の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20240214535884
種別: 開示
開示日: 2024-02-14
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企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

新たに、毎年3月末時点で200株以上を保有する株主に、同社のECサイトで使える1万円相当のポイント引換券を贈呈する制度を始める。初回は2024年3月31日時点の株主を対象とする。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援・愛顧への感謝、同社の住宅設備機器交換のeコマース事業への理解促進、同社株式への投資魅力の向上、株式の中長期保有者の増加を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2024年2月14日
- 実施日: 2024年3月31日現在の株主名簿に記載または記録されている200株以上の株主を対象として開始（予定）
- 対象期間: 毎年3月末日の株主名簿に記載または記録された株主を対象とし、ポイント引換券の引換期間は毎年6月上旬頃から翌年3月31日まで。ポイントの利用可能期間は引換日から3年間
- 金額: 10,000円分相当のポイント引換券
- 数量・規模: 200株（2単元）以上保有の株主。ポイント引換券は毎年6月に開催する株主総会の招集通知書類等に同封
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主への日頃の支援・愛顧への感謝、当社の住宅設備機器交換のeコマース事業への理解促進、当社株式への投資魅力の向上、株式の中長期保有者の増加
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2024年3月31日時点の対象株主から制度を開始し、毎年6月頃にポイント引換券を届ける

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度を新設」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「200株（2単元）以上保有の株主様を対象」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月31日現在」「200株（２単元）以上」「10,000円分相当」「毎年６月」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2024年３月31日」「200株（２単元）」「10,000円分相当」「３年間」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社が運営するECサイト『交換できるくん』でご利用可能」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の対象株主と当社運営ECサイトの内容が記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録されている２単元（200株）以上」「毎年６月に開催する株主総会の招集通知書類等にポイント引換券を同封」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株主優待制度を新設いたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株主優待制度の新設に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「毎年３月末日の当社株主名簿」「毎年６月」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度を新設」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2024年２月14日開催の取締役会において、株主優待制度を新設することを決議」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年３月31日現在」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年２月14日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新設いたしました」「開始いたします」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社株主名簿に記載または記録された200株以上保有の株主様を対象」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「「毎年３月末日」「ポイントのご利用可能期間は引換日から３年間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2024年３月31日現在…を対象として開始」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当社株式への投資の魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的」」）