# リフォームテクノロジー（7695） 2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20240213533292
種別: 決算
開示日: 2024-02-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比17.9％増となった一方、営業利益は26.2％減となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

SEO、テレビCM、動画・SNSの活用を進め、継続的なTVCM放映によるブランド認知度向上に取り組みました。その結果、工事件数は前年同四半期の32,258件から35,986件に増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":5282,"unit":"百万円","yoy_pct":17.9}
- 営業利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2}
- 経常利益: {"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.3}
- １株当たり当期純利益: 51.56円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":47.3}
- 総資産: {"value":2371,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1165,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年1月22日付で株式会社アイピーエスの全株式300株を取得し、子会社化しました。取得対価は現金503,300千円で、議決権比率は100％です。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2274400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":184,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SEO、テレビCM、動画及びSNSの活用、継続的なTVCM放映に取り組み、工事件数が前年同四半期の32,258件から35,986件に増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期売上高5,282百万円、通期予想7,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計の売上高5,282百万円、営業利益181百万円。通期予想は売上高7,600百万円、営業利益310百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比17.9％増、営業利益は26.2％減、経常利益は26.1％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は24.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高5,282百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益181百万円（同26.2％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益181百万円、経常利益182百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益117百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益181百万円、通期営業利益予想310百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間の固定資産除却損0千円、特別損失合計0千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期は売上高5,282,524千円・営業利益181,343千円、前年同期は売上高4,481,991千円・営業利益245,766千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当第3四半期末49.2％、前連結会計年度末47.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事件数は35,986件（前年同四半期は32,258件）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「工事件数35,986件、前年同四半期32,258件。SEO、テレビCM、動画及びSNSの活用にも言及している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEOに取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用」「継続してTVCM放映を行う事でブランド認知度向上にも努めてまいりました。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期の連結業績（2023年4月1日～2023年12月31日）」および各業績数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原燃料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め政策による物価上昇、国際的な情勢不安は長期化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、純利益について前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年1月22日付で当該株式を取得」「株式会社アイピーエス…議決権比率：100％」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（個人投資家向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工事件数は35,986件（前年同四半期は32,258件）」。」）