# リフォームテクノロジー（7695） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20231113588140
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2024年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比15.9％増となった一方、営業利益は56.0％減、経常利益は56.9％減、純利益は54.7％減となった。

## 会社が挙げた理由

SEO、テレビCM、動画、SNSを活用した販促や、7月のテレビCMによるブランド認知度向上施策を実施した。利益減少の直接的な理由については、本文で明示されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":3318,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9}
- 営業利益: {"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-56}
- 経常利益: {"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.7}
- １株当たり当期純利益: 22.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.4,"前期末":47.3}
- 総資産: {"value":2224,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1099,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21269,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-81330,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10449,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1040433,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7600,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8},"営業利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":190,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":14558,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2023年11月14日開催の取締役会で株式会社アイピーエスの全株式取得・子会社化を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。取得対価は現金503,300千円、株式取得日は2024年1月22日。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2274400
- 期末自己株式数: 184
- 業績の増減要因: SEO、テレビCM、動画、SNSの活用および7月のテレビCMによるブランド認知度向上施策を実施し、工事件数は23,211件（前年同四半期20,745件）となった。広告宣伝費は前年同期80,009千円から205,265千円に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は7,600百万円、当第2四半期累計の売上高は3,318百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の売上高は3,318百万円、営業利益は77百万円。通期予想は売上高7,600百万円、営業利益310百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比15.9％増、営業利益は56.0％減、経常利益は56.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高3,318百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益77百万円（同56.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益77百万円、経常利益78百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想310百万円、対前期増減率2.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当金合計0.00円、2024年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第2四半期連結累計期間の「特別損失合計 －」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,318,395千円・営業利益77,310千円、前年同期の売上高2,863,441千円・営業利益175,775千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2024年3月期第2四半期49.4％、2023年3月期47.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー：△21,269千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「工事件数は23,211件（前年同四半期は20,745件）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「工事件数23,211件、前年同四半期20,745件。広告宣伝費205,265千円、前年同期80,009千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「SEOに取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用」「7月にはテレビCMを放映するなどブランド認知度向上施策も実施」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年9月30日」の期間、売上高3,318百万円、営業利益77百万円、通期予想売上高7,600百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原燃料価格の高騰や欧米各国の金融引き締め政策による物価上昇や中東情勢の悪化等により、先行きが不透明な状況が続いております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年11月14日開催の取締役会において株式会社アイピーエスの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工事件数は23,211件（前年同四半期は20,745件）」」）