# リフォームテクノロジー（7695） 株式会社アイピーエスの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20231113588132
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

株式会社交換できるくんが、株式会社アイピーエスの全株式300株を取得し、同社を100％子会社化することを決定しました。取得後はアイピーエスを連結子会社とし、ITシステム部門の強化やDXソリューション事業への参入を目指します。

## 会社が挙げた理由

アイピーエスの従来事業を成長させるとともに、同社のグループ化によって当社の情報システム部門を強化し、当社が培ったノウハウをITソリューションとして提供する事業を展開するため。また、不動産・リフォーム業界向けのDX化促進ソリューション提供事業への参入を目指すため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式取得（子会社化）
- 相手方の名称: 原田幹雄、その他個人株主3名
- 対象会社の名称: 株式会社アイピーエス
- 対象会社の事業内容: システム開発受託
- 対象会社の所在地: 東京都北区
- 対象会社の資本金: 15,000 千円
- 対象会社の設立年月日: 1985 年３月 14 日
- 対象会社の売上高: 802,600 千円（2023 年 1 月期）
- 対象会社の営業利益: 1,947 千円（2023 年 1 月期）
- 対象会社の当期純利益: 9,560 千円（2023 年 1 月期）
- 対象会社の純資産: 297,049 千円（2023 年 1 月期）
- 取得価額: アイピーエス社普通株式 503,300 千円
- 取得価額以外の費用: デューデリジェンス費用等（概算額）6,000 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 300 株（議決権所有割合100％。議決権数はnot_disclosed）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100 percentage points","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 株式会社アイピーエスは当社の連結子会社となり、同社の業績は2024年3月期第4四半期から当社連結業績への取り込みを予定しております。当社の2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、中長期的には当社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2023 年 11 月 14 日
- 契約締結日: 2023 年 11 月 14 日
- 実行日・効力発生日: 2024 年１月 22 日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: アイピーエスは当社の100％子会社、連結子会社となる。商号の変更、代表者の変更、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式会社アイピーエスの全株式を取得することを決議」「本株式取得によりアイピーエスは当社の100%子会社となります」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「アイピーエスの全株式を取得」「アイピーエスは当社の100%子会社」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 300株（議決権所有割合:100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の取得株式数 ０株（議決権所有割合:０％）」「異動後の所有株式数 300株（議決権所有割合:100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「東京都北区」、相手方住所は「東京都練馬区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は対象会社を「株式会社アイピーエス」と記載しているが、上場市場または上場廃止については記載していない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「合計（概算額）509,300 千円」「不動産・リフォーム業界へのDX化促進ソリューション提供事業への参入を目指します」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の2024年3月期の連結業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「取得価額とデューデリジェンス費用等は記載されているが、のれんまたは特別損益については記載がない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「同社の業績は、2024年3月期第４四半期から当社連結業績への取り込みを予定」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…全株式を取得することを決議し、株式譲渡契約書を締結いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「アイピーエス社普通株式 503,300 千円」「デューデリジェンス費用等（概算額）6,000 千円」「合計（概算額）509,300 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の金額はあるが、「価額算定の方法」または算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額 アイピーエス社普通株式 503,300 千円」と記載されているが、対価の種類・支払方法の記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式譲渡契約書を締結」「アイピーエスの全株式を取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には取得価額の記載はあるが、資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名 原田 幹雄」「その他の個人株主3名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該個人との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の直近３年間の経営成績及び財政状態」として、2021年1月期、2022年1月期、2023年1月期の数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「営業利益は「10,432 千円」「6,855 千円」「1,947 千円」と推移。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「エネルギー事業関連を中心とする大手優良企業様に要件定義から運用保守まで一気通貫して様々なITシステムの提供」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「グループ化により当社の情報システム部門を強化」「当社で培ったノウハウをITソリューションとして提供することを事業化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「グループ化により当社の情報システム部門を強化」「ITソリューションとして提供することを事業化」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には取引の目的、日程、業績への影響は記載されているが、取引に伴うリスクに関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 11 月 14 日」「契約締結日 2023 年 11 月 14 日」「株式取得実行日 2024 年１月 22 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数300株、取得価額503,300千円、異動後議決権所有割合100％、実行日2024年1月22日を記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には実行日が記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は全株式取得と取得前後の所有割合を記載しているが、少数株主保護手続については記載がない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式会社アイピーエスは当社の連結子会社となります」」）