# リフォームテクノロジー（7695） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20230213509657
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比23.0%増、営業利益は266.5%増となり、売上・利益ともに大きく伸びた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

SEO、テレビCM、動画・SNSの活用に加え、工事の無償保証期間を3年から10年に延長するなど新規顧客獲得策を進めた。その結果、工事件数が前年同期の27,502件から32,258件に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":4481,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 営業利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":266.5}
- 経常利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":270.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":282.5}
- １株当たり当期純利益: 68.60円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.2,"前期末":57.2}
- 総資産: {"value":2066,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1016,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":150.9},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":152.6},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":142},"１株当たり当期純利益":"71.11円"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":67,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,263,200株
- 期末自己株式数: 144株
- 業績の増減要因: SEO、テレビCM、動画・SNSの活用、無償保証期間の3年から10年への延長など新規顧客獲得策を進め、工事件数が27,502件から32,258件に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期累計売上高は4,481百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計245百万円、通期予想260百万円。売上高は第3四半期累計4,481百万円、通期予想5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比23.0%増、営業利益266.5%増、経常利益270.9%増、親会社株主に帰属する四半期純利益282.5%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比23.0%増、営業利益は前年同期比266.5%増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益245,766千円、経常利益246,933千円、親会社株主に帰属する四半期純利益154,865千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は245百万円、通期営業利益予想は260百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は0.00円、2023年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損67千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には売上高と営業利益および各前年同期比が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第3四半期49.2%、2022年3月期57.2%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客獲得の為の施策を積極的に展開」し、「工事件数は32,258件（前年同四半期は27,502件）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「工事件数32,258件、前年同四半期27,502件と記載されているが、施策別の金額寄与は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰及び物流網の混乱」、自社施策として「SEO」「テレビCM、動画及びSNS」「無償保証サービスの適用期間を…10年に延長」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「売上高は4,481,991千円」「営業利益は245,766千円」と記載。一方、将来記述について「一定の前提に基づいており」「実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年4月1日～2022年12月31日」、売上高4,481百万円、営業利益245百万円、前年同期比などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰及び物流網の混乱の影響が継続」し、「新型コロナウイルス感染症変異株の拡大」もあると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2022年3月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年3月期第3四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「工事件数は32,258件（前年同四半期は27,502件）」。」）