# リフォームテクノロジー（7695） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20220513547735
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2022年3月期の連結決算を初めて開示し、売上高48億7百万円、営業利益1億3百万円を計上しました。2023年3月期は売上高58億円、営業利益2億6千万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

拡大した工事対応エリアの営業強化、取扱い商品の拡充、BtoB及びBtoBtoCのアライアンス事業の加速を進めるためです。一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、中国でのロックダウン、ウクライナ情勢、原材料価格の高騰などの業績逼迫要因が懸念されています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":4807,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":103,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":102,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 29.38円
- 売上高営業利益率: 2.2
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1483,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-139,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-52,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":740,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":20.6},"営業利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":150.9},"経常利益":{"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":152.6},"純利益":{"value":160,"unit":"百万円","yoy_pct":142}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":24253,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":380,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年4月1日を効力発生日として、住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を完全子会社の株式会社KDサービスへ会社分割により承継した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト・個人投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":2250100,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":75,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 2022年3月期は連結初年度のため前年同期との比較分析は行っていない。SEO、テレビCM・動画・SNSの活用、新規商品の取扱い開始、事業エリアの拡大により新規顧客の獲得と交換需要の取込みを進めた一方、半導体不足や住宅設備メーカーの海外生産拠点でのロックダウンにより商品の供給遅延が継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年3月期 決算短信」と記載され、対象期間は2021年4月1日から2022年3月31日です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年3月期の売上高、営業利益はいずれも「－」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益103百万円、経常利益102百万円、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業利益は103百万円、2023年3月期の営業利益予想は260百万円（前期比150.9%増）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当は0.00円、2023年3月期予想も0.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 380」「特別損失合計 380」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期2.2%、2021年3月期「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2022年3月期57.2%、2021年3月期「－」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△15百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得を積極的に展開しております」「さらなる交換需要の取込みを実施しております」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「当連結会計年度における工事件数は36,516件となりました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰及び物流網の混乱」、自社施策として「SEOに取組むとともに、テレビCM、動画及びSNSを活用」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2023年３月期の連結業績見通しにつきましては…を見込んでおります」「業績逼迫要因が継続することも懸念され」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2022年３月31日」および2023年3月期の売上高5,800百万円、営業利益260百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の再拡大による中国でのロックダウン、ウクライナ情勢を巡る地政学的リスクの高まり及び原材料価格の高騰」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月１日を効力発生日として…施工事業を…株式会社KDサービスに承継」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト・個人投資家向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度における工事件数は36,516件となりました。」」）