# リフォームテクノロジー（7695） 連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20220210586734
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで下方修正した。売上高は5,600百万円から4,600百万円、純利益は200百万円から33百万円となる見通し。

## 会社が挙げた理由

半導体不足と、住宅設備メーカーの海外生産拠点でのロックダウンにより商品の供給が遅延し、受注は好調であるものの工事完了に至らないバックオーダーが蓄積しているため。年間決算までに商品供給が正常化せず、バックオーダーを解消できないと判断した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5600,"revised_forecast":4600,"change":-1000,"change_rate":-17.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":60,"change":-260,"change_rate":-81.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":320,"revised_forecast":60,"change":-260,"change_rate":-81.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":200,"revised_forecast":33,"change":-167,"change_rate":-83.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":88.95,"revised_forecast":14.67,"change":-74.28,"change_rate":-83.5,"unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 14 日
- 前期実績: 売上高4,721百万円、営業利益257百万円、経常利益255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益205百万円、1株当たり当期純利益97.27円（2021年3月期、非連結）
- 修正の理由: 半導体不足及び住宅設備メーカーの生産拠点がある海外でのロックダウンに起因する商品の供給遅延により、工事完了に至らないバックオーダーが蓄積しているため。年間決算において正常化の見通しが立たず、バックオーダーの解消には至らないと判断した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期の業績予想を下記のとおり修正いたしました」および対象期間「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期の連結業績予想の修正（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各項目で「増減額(B-A)」と「増減率(%)」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(%) △17.9」「△81.3」「△83.5」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「△17.9」、営業利益・経常利益「△81.3」、親会社株主に帰属する当期純利益「△83.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想の修正に関するお知らせ」および「2022 年３月期の連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△83.5」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率「△17.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「今回修正予想は営業利益60百万円、経常利益60百万円、当期純利益33百万円。前期実績はそれぞれ257百万円、255百万円、205百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、1株当たり当期純利益のすべてで「増減額(B-A)」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「受注は好調であるものの、工事完了に至らないバックオーダーが蓄積されており、売上高及び利益面におきまして、当初の想定を下回る見通し」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「半導体不足」および「住宅設備メーカーの生産拠点がある海外でのロックダウン」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「半導体不足及び住宅設備メーカーの生産拠点がある海外でのロックダウンに起因する商品の供給遅延」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には要因の説明はあるが、半導体不足やロックダウンごとの影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「半導体不足」および「海外でのロックダウンに起因する商品の供給遅延」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由欄には「商品の供給遅延」「バックオーダーが蓄積」とあるが、これらの影響額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「年間決算において正常化の見通しが立たず、バックオーダーの解消には至らないと判断」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「商品の供給遅延の影響に伴い」「工事完了に至らないバックオーダーが蓄積」「売上高及び利益面」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022 年２月 10 日」、対象期間末「2022 年３月 31 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年５月 14 日に公表いたしました 2022 年３月期の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期の連結業績予想の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「当初の想定を下回る見通し」「解消には至らないと判断」および「実際の業績は様々な要因により予想数値と異なる場合があります」」）