# リフォームテクノロジー（7695） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20220210586705
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計では、売上高36億4,450万円、営業利益6,705万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,048万円となった。通期業績予想は修正され、売上高46億円、営業利益6,000万円などを見込んでいるが、修正前の数値はこの短信に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、SEO、テレビCM・動画・SNSによる販促、新商品の取扱い開始、事業エリア拡大による新規顧客・交換需要の取り込みを進めた一方、半導体不足や海外ロックダウンに伴う商品の供給遅延が継続したと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3644,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":67,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":66,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":40,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 18.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":57.2,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1438679,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":823162,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":60,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"revised_forecast":{"売上高":4600,"営業利益":60,"経常利益":60,"純利益":33},"change":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"change_rate":{"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"},"unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":380,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2022年4月1日を効力発生日（予定）として、住宅設備機器の交換工事にかかる施工事業を完全子会社の株式会社KDサービスへ吸収分割することを決議した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（個人投資家向け説明会を2022年2月19日に開催予定）
- 期末発行済株式数: {"value":2250000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":75,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: SEO、テレビCM・動画・SNSの活用、新規商品の取扱い開始、事業エリアの拡大により新規顧客・交換需要の取り込みを進めた。一方、半導体不足や住宅設備メーカーの海外生産拠点でのロックダウンに起因する商品の供給遅延が継続し、工事件数は27,502件となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第3四半期累計売上高は3,644百万円、通期予想は4,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第3四半期累計営業利益は67百万円、通期予想は60百万円。売上高は3,644百万円、通期予想は4,600百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年3月期第3四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益67百万円、経常利益66百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益40百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「第3四半期累計営業利益は67百万円、通期営業利益予想は60百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金は0.00円、2022年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績および今期予想として「0.00円」と記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 380」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損 380千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「前年同期の売上高・営業利益および増減率が「－」で、売上高営業利益率の記載もない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末57.2％、2021年3月期は「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「財政状態および四半期連結財務諸表に、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得を積極的に展開しております」「さらなる交換需要の取込みを実施しております」「工事件数は27,502件となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「SEO、テレビCM、動画、SNS、新商品、事業エリア拡大、供給遅延についての説明はあるが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「Webマーケティングのノウハウや実績をもとに…SEOに取組む」「テレビCM、動画及びSNSを活用」「新規商品の取扱い開始や事業エリアの拡大」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」の期間と、売上高3,644百万円、営業利益67百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な半導体不足、原燃料価格の高騰及び物流網の混乱」「変異株の拡大」「海外でのロックダウン」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年4月1日を効力発生日（予定）として…施工事業を…株式会社KDサービスに承継することを決議しました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」「2022年2月19日(土)に個人投資家の皆様向けに…説明会の開催を予定」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する項目および数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第3四半期累計期間における工事件数は27,502件となりました。」」）