# リフォームテクノロジー（7695） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7695/disclosure/20211112434915
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/7695

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期から連結決算に移行し、初めての連結累計実績を公表した。通期業績予想は、2021年5月公表値から変更していない。

## 会社が挙げた理由

2021年7月の子会社設立に伴い第2四半期決算から連結決算へ移行した。子会社は事業拡大まで時間を要し、当期の業績への寄与は軽微と想定しているため、通期予想は変更していない。業績面では、SEO、テレビCM・動画・SNS、新商品の取扱い、事業エリア拡大による顧客獲得を進めた一方、半導体不足や海外ロックダウンによる一部商品の供給遅延の影響を受けた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":2421,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":55,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":34,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 15.14円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1486,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-5974,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-100880,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27126,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":813744,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9568,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":380,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）","注記":"連結子会社は1社（株式会社KDサービス）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け。個人投資家向けも予定）
- 期末発行済株式数: 2249900
- 期末自己株式数: 26
- 業績の増減要因: SEO、テレビCM・動画・SNS、新商品の取扱い、事業エリア拡大による新規顧客の獲得を進めた。一方、世界的な半導体不足や住宅設備メーカーの海外生産拠点でのロックダウンにより、一部商品の供給遅延が発生した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は2,421百万円、通期予想は5,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は56百万円、通期予想は320百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 中立（原文: 「『2022年3月期第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第2四半期の数値及び対前年同四半期増減率については記載しておりません。』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年3月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも『－』。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益56百万円、経常利益55百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益34百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『通期の業績予想につきましては、2021年5月14日に公表いたしました数値から変更はありません。』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計の営業利益は56百万円、通期営業利益予想は320百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計は0.00円、2022年3月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「『固定資産除却損 380千円』『特別損失合計 380千円』」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは住宅設備機器のeコマース事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期第2四半期54.9%、2021年3月期『－』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動によるキャッシュ・フロー △5,974千円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『新規顧客の獲得を積極的に展開しております』『さらなる交換需要の取込みを実施しております』『工事件数は17,755件』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因の施策・環境説明はあるが、要因別の売上高・利益の増減額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『新型コロナウイルス感染症の影響』『サプライチェーンの混乱』『世界的な半導体不足』および『SEOに取組む』『テレビCM、動画及びSNSを活用』『新規商品の取扱い開始や事業エリアの拡大』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『自2021年4月1日至2021年9月30日』で、売上高2,421,170千円、営業利益56,004千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『世界的な半導体不足』『住宅設備メーカーの生産拠点がある海外でのロックダウン』『一部商品の供給遅延』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当第2四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。』」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無』『新規－社、除外－社』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象　該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当第2四半期累計期間における工事件数は17,755件となりました。』」）