# いつも（7694） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7694
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGGG.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は9,849,194千円となり、営業利益は144,714千円と黒字に転じました。あわせて、資産・負債の増減や営業活動によるキャッシュ・フローのプラス等が示されています。

## 事業

本中間連結会計期間において、当社グループはECワンプラットフォーム事業を中心とした事業を営んでおり、主なサービス区分は以下の5カテゴリで構成されます。事業環境として、国内EC市場は2025年実績15.3兆円、2026年見込み15.8兆円、2027年見込み16.2兆円と成長が見込まれ、ブランド・メーカーが継続的にECビジネスへ注力していく見通しが示されています。ソーシャルメディアを起点とした発見型購買の拡大や、AI等を活用した購買ファネル全域の売上最大化・業務効率化のニーズが高まっています。 当社グループは「Eコママースで、日本の未来をリードする」というミッションのもと、前期に推進したソーシャルコマース領域への先行投資およびiDMの強化を基礎とし、生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据え、バリューチェーンとマルチチャネルの分断を解消する「いつも．TX（Total Transformation）」の実現に向けた体制整備を進めております。現場実務における「AIエージェント」の導入等により定型業務の自動化・効率化を進め、社員一人当たりの生産性を向上させ高生産性モデルの確立に取り組んでいます。

## 数字

- 設備投資: 57百万円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

本中間期報告書で、既存の「iDM×AI」「Oneコマース」「ソーシャルコマース総合支援」「ECワンプラットフォーム」に関する記載が継続された。加えて、生成AIを用いた商品検索の拡大と「ChatGPT広告」の先行運用、ならびに「いつも．TX（Total Transformation）」体制整備、AIエージェントによる定型業務自動化などの新たな戦略的賭けが明示された。

- + 生成AI商品検索とChatGPT広告
- + いつも．TX体制整備
- + AIエージェント業務自動化
- + 大手メーカー新規受注拡大

### 製品

新規提出書類（2026年中間期）において、「パートナー」サービス区分が主要製品・サービスとして明示されたため新規追加し、既存の主要サービス区分（Oneコマース、協業ブランドパートナー、共創・自創バリューアップ、ECプラットフォーム）およびソーシャルコマース領域について、当中間期の売上高記載や方針の再記載を追記する。

- + パートナーサービス

### 技術

2026年中間期の提出書類で、生成AIを融合した「iDM×AI」および「AIエージェント」に関する取り組みが明確に再言及され、あわせて「ChatGPT広告」の先行運用・効果分析が新たに具体的に記載された。既存のAI関連技術エントリへ言及追記し、新規にChatGPT広告の先行運用技術を追加する。

- + ChatGPT広告の先行運用

### 資本配分

2026年中間期の設備投資（有形・無形固定資産取得合計）と、AI関連投資方針（iDM×AI/AIエージェント等）の再言及がありました。また、資本政策として第8回新株予約権（付与日2026年7月14日）および2026年8月14日付の譲渡制限付株式報酬による資本組入の記載が新たに確認できました。加えて、新株予約権の行使に関する注記が既存エントリに関連して再言及されています。

- + 第8回新株予約権
- + 譲渡制限付株式報酬の資本組入

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出の中間報告書で、既存の「iDMのAIエージェント導入」への言及を追記したほか、「いつもTX体制整備」「ChatGPT広告の先行運用と効果分析」「TikTok Shopソーシャルコマース拡大」の3件が新たに能力構築として明記されたため追加した。

- + いつもTX体制整備
- + ChatGPT広告の先行運用と効果分析
- + TikTok Shopソーシャルコマース拡大

## 会社自身の言葉

### AI戦略・業務効率化（iDM×AI / iDM×AIエージェント / TX）

- 「現場実務における「AIエージェント」の導入等により定型業務の自動化・効率化を進め、社員一人当たりの生産性を向上させ高生産性モデルの確立に取り組んでいます。」 — AIエージェント導入などで定型業務を自動化・効率化し、生産性向上を目指す
- 「バリューチェーンとマルチチャネルの分断を解消する「いつも．TX（Total Transformation）」の実現に向けた体制整備を進めております。」 — 「いつも．TX（Total Transformation）」実現に向けた体制整備
- 「生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据え」 — 生成AIを融合した「iDM×AI」を戦略の中核に据える
- 「前期に推進したソーシャルコマース領域への先行投資およびiDMの強化を基礎とし、生成AIを融合させた「iDM×AI」を戦略の中核に据え」 — 先行投資やiDM強化の基礎の上で「iDM×AI」を中核に据える旨
- 「「いつも．TX（Total Transformation）」の実現に向けた体制整備を進めております。」 — TX実現に向けた体制整備の継続
- 「現場実務における「AIエージェント」の導入等により定型業務の自動化・効率化を進め」 — 現場実務でのAIエージェント導入等による効率化の推進
- 「生成AIを含むAI技術の活用・導入を戦略的投資として記載」 — 生成AIを含むAI技術の活用・導入を戦略的投資として記載
- 「商品検索における生成AI利用の拡大へ対応し「ChatGPT広告」の先行運用および効果分析を推進」 — 商品検索での生成AI拡大に対応し「ChatGPT広告」の先行運用・効果分析を推進
- 「AI等を活用した購買ファネル全域の売上最大化・業務効率化のニーズが高まっています。」 — AI活用による購買ファネル全域での売上最大化・業務効率化ニーズの言及
- 「自社ブランド・他社ブランドの直接販売・物流・マーケティングをワンストップで提供。」 — 自社/他社ブランドの直接販売・物流・マーケティングをワンストップ提供する旨

### ソーシャルコマース・TikTok Shop等を通じた需要対応/領域拡大

- 「Oneコマースサービスを中心に、TikTok Shop等を活用した「認知から購買・フルフィルメントまでの一気通貫（全ファネル）での支援」へ領域を拡大」 — TikTok Shop等を活用し、認知から購買・フルフィルメントまでの一気通貫支援へ領域拡大
- 「TikTok Shop等を活用した「認知から購買・フルフィルメントまでの一気通貫（全ファネル）での支援」へ領域を拡大」 — 認知から購買・フルフィルメントまでの一気通貫支援へ領域を拡大（同趣旨）
- 「マクロ需要動向として、EC市場の成長見通し（2025年実績15.3兆円、2026年見込み15.8兆円、2027年見込み16.2兆円）を富士経済の公表情報として記載
- TikTok Shopを活用した新規取引・ブランドの運用開始など、需要動向に対する適応の記載あり」 — EC市場の成長見通し等を富士経済情報として記載し、需要環境を説明
- 「大手メーカー・グローバルブランドとの新規受注・取引を拡大」 — 大手メーカー・グローバルブランドとの新規受注・取引拡大
- 「TikTok Shopを活用した新規取引・ブランドの運用開始など、需要動向に対する適応の記載あり」 — TikTok Shopを活用した新規取引・ブランド運用開始など、需要動向への適応

### サービス区分別の収益・売上（分解/外部顧客売上）

- 「協業ブランドパートナー
  - 顧客との契約から生じる収益: 7,783,431千円
  - 外部顧客への売上高: 7,783,431千円」 — 協業ブランドパートナーの顧客との契約から生じる収益・外部顧客売上
- 「Oneコマースサービス
  - 顧客との契約から生じる収益（2026年中間期）: 1,758,973千円
  - 外部顧客への売上高: 1,758,973千円」 — Oneコマースの顧客との契約から生じる収益・外部顧客売上
- 「パートナー
  - 顧客との契約から生じる収益: 194,897千円
  - 外部顧客への売上高: 194,897千円」 — パートナーの顧客との契約から生じる収益・外部顧客売上
- 「共創・自創
  - 顧客との契約から生じる収益: 111,892千円
  - 外部顧客への売上高: 111,892千円」 — 共創・自創バリューアップの顧客との契約から生じる収益・外部顧客売上
- 「ECプラットフォーム
  - 顧客との契約から生じる収益: 1千円
  - 外部顧客への売上高: 1千円」 — ECプラットフォームの顧客との契約から生じる収益・外部顧客売上

### 外部要因・地政学リスク（中東情勢等）

- 「中東情勢を背景とした資源価格の動向や物流への影響等、将来の事業環境に影響を及ぼす外部要因がある旨の記載あり」 — 中東情勢を背景とした資源価格動向・物流影響などの外部要因が事業環境に影響する旨
- 「中東情勢の影響に伴う資源価格動向の影響に言及」 — 中東情勢の影響に伴う資源価格動向への言及

### 資本・株式・設備投資/新株予約権等の記載

- 「第8回新株予約権（付与日 2026年7月14日）: 行使価額 489円、目的株式数 42,300株、付与対象者: 取締役4名、執行役員3名、従業員45名、行使期間 2029年8月21日〜2036年7月13日」 — 第8回新株予約権の条件（行使価額、目的株式数、付与対象者、行使期間など）
- 「提出会社の状況の新株予約権等の欄には、2026年8月14日付の譲渡制限付株式報酬による増加（432.00円/株・216.00円資本組入）等の割当先情報が記載」 — 譲渡制限付株式報酬による増加等、提出会社の新株予約権等の欄の割当先情報の記載
- 「有形固定資産の取得による支出および無形固定資産の取得による支出の合計は、2026年中間期間で合計57,760千円（11,376千円＋46,384千円）程度」 — 有形固定資産・無形固定資産の取得による支出合計（中間期間の目安）
- 「提出日現在発行株式総数には新株予約権の行使によって発行された株式数は含まれていません」 — 提出日現在の発行株式総数には、新株予約権行使分を含めない旨