# いつも（7694） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7694
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YI9F.pdf

## 要点

提出会社は、2025年4月1日〜2026年3月31日の第19期において売上高が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が157,982千円となりました。加えて、iDM×AI等の技術・サービス強化を進めつつ、連結キャッシュ・フローは現金及び現金同等物が928,548千円まで減少しています。

## 事業

ECワンプラットフォーム事業を中核とし、ブランド・メーカーのEC事業支援を総合展開。Oneコマース、協業ブランドパートナー、共創・自創バリューアップ、ECプラットフォームの4区分。自社ブランド・他社ブランドの直接販売・物流・マーケティングをワンストップで提供。TikTok Shop 等のソーシャルコマース拡大、海外販路強化、AI活用による生産性向上を推進。

## 数字

- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: -2億円
- 従業員数: 212人

## セグメント

- Oneコマース / 売上高 32億円
- 協業ブランドパートナー / 売上高 131億円
- 共創・自創バリューアップ / 売上高 14億円
- ECプラットフォーム / 売上高 2億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-24）で、既存の販売チャネル/技術/認証/法令調査情報が再言及されているため各エントリにmentionを追記。また、AIエージェント（広告運用等）やAI動画制作/AIライブコマース、TikTok Shop公式パートナー認定が新規に明示されたため新規エントリを追加。

- + TikTok公式パートナー認定
- + 広告運用AIエージェント
- + AI動画制作システム
- + AIライブコマース

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-24）で、AIエージェント/iDM、AI-SHIFT、TikTok Shopを軸としたソーシャルコマースの拡大、Peace you LIVE機能拡張、協業ブランドパートナー強化、Koh Gen Doの海外販路拡大、およびASEAN4カ国での出店・TikTok Shop公式パートナー認定取得が新たに明記されたため、既存エントリへ追記し、新規に「TikTok Shop公式パートナー認定3件取得」「ASEAN4カ国での出店」「ICE CREAM」の3件を追加する。

- + TikTok Shop公式パートナー認定3件
- + ASEAN4カ国でのTikTok出店
- + ICE CREAM会員制コミュニティ運営

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類で既存の地政学・規制・為替・マクロ需要の記載を追記し、新たに人的資本（採用競争・離職リスク）を外部リスクとして追加した。

- + 人的資本の採用離職リスク

### 技術

本提出書類（2026-06-24）では、iDM×AIを中核にAIエージェント実装を加速する方針が再掲・具体化されたほか、AI動画制作システムおよびAIライブコマース、人的資本KPI/教育・オンボーディング等の組織運用技術が新たに明示された。既存のiDM基盤、AIエージェント、AI SHIFT、Peace you LIVE、ICE CREAM、ISMS関連エントリには言及追記を行う。

- + AI動画制作システム
- + AIライブコマース
- + DE&I for Commerce人的資本KPI
- + ユニットリーダー制度
- + 5バリュー面接法
- + AIツール活用オンボーディング
- + itsumo式人的資本アクセラ

### 資本配分

提出書類（2026-06-24）で、設備投資（AI関連機能強化・システム導入費用）と配当方針、当座貸越契約の活用、ピースユー子会社化の再記載がありました。加えて、BAAAN持分譲渡による連結除外、ThinkForm・サンダークリエイトの吸収合併による消滅、ピースクリエイション子会社設立（2025年6月）、新株予約権行使等による株式発行増加が新規に言及されたため、該当エントリを追加しました。

- + BAAAN持分譲渡と連結除外
- + ThinkForm等の吸収合併消滅
- + ピースクリエイション子会社設立
- + 新株予約権行使等による株式発行

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-24の書類で、既存の育成・提携・子会社化関連エントリについて言及追記を行うとともに、DE&I for Commerce/360度評価/オンボーディング短縮/AI活用による教育・自動化、AI-SHIFT、iDMのAIエージェント導入、TikTok ShopのASEAN4カ国出店を含む海外展開、Peace you LIVEおよびICE CREAM運営、ISMS・プライバシーマーク等の認証取得などの新規能力構築項目を追加した。

- + DE&I for Commerceの導入
- + 360度評価による成長評価
- + オンボーディング短縮4→2
- + AIによる資料作成自動化
- + AI-SHIFT人的資本アクセラ
- + iDMのAIエージェント導入
- + TikTok ShopASEAN4カ国出店
- + Peace you LIVE機能拡張
- + ICE CREAM会員制コミュ運営
- + ISMS・プライバシーマーク認証

## 会社自身の言葉

### 技術・AI（iDM×AI、AIエージェント/動画/ライブコマース、人的資本アクセラレーター）

- 「iDMのAIエージェント導入・AI動画制作、AIライブコマース対応などのテクノロジー投資を推進。」 — AIエージェント導入やAI動画制作・AIライブコマースなどの技術投資を推進する内容。
- 「広告運用エージェント・ストア分析エージェント・ファンダメンタル作成エージェント等の開発を推進」 — 広告運用・ストア分析・ファンダメンタル作成などのAIエージェント開発を進める内容。
- 「AIエージェント・生成AIを組み合わせた iDM（いつもデータマーケティング）を中核技術として活用。データに基づく意思決定・PDCAの高速化を可能とする技術。」 — iDMをAIと組み合わせて中核技術化し、データに基づく意思決定やPDCA高速化を可能にする内容。
- 「AIエージェントの実装を加速。データ×テクノロジー×メソッドを組み合わせ、顧客事業成長へ結びつく再現性の高い支援を提供。」 — AIエージェント実装を加速し、再現性の高い支援提供につなげる内容。
- 「オンボーディングの短縮（新入社員の独り立ち期間を従来の4か月から2か月へ短縮）」 — オンボーディング短縮（独り立ち期間を4か月→2か月へ）に関する内容。
- 「人材戦略としてDE&I for Commerceの導入、ユニットリーダー制度、360度評価、AIツールを活用した教育・オンボーディング、社内原理原則の導入、5バリューを軸とした面接法の導入、AIを活用したリサーチ・分析・資料作成の自動化、オンボーディングの短縮（新入社員の独り立ち期間を従来の4か月から2か月へ短縮）等。」 — DE&I for Commerce、ユニットリーダー制度、360度評価、AI活用教育等、人材/組織運用技術に関する記載。
- 「AIを活用したリサーチ・分析・資料作成の自動化」 — AIでリサーチ・分析・資料作成を自動化する内容。
- 「DE&I for Commerce 等の人的資本KPI、ユニットリーダー制度、社内原理原則、5バリュー等の組織運用技術・マネジメント技術。」 — DE&I for Commerce等の人的資本KPIやユニットリーダー制度、社内原理原則、5バリュー等の組織運用技術に関する記載。
- 「「AI-SHIFT」等の人的資本アクセラレーターを通じた組織能力の強化と、データ分析基盤の高度化。」 — AI-SHIFT等を通じた組織能力強化とデータ分析基盤の高度化を行う内容。
- 「AI動画制作」 — AI動画制作に関する内容。
- 「AIライブコマース対応」 — AIライブコマース対応に関する内容。
- 「AIツールを活用した教育・オンボーディング、社内原理原則の導入、5バリューを軸とした面接法の導入、AIを活用したリサーチ・分析・資料作成の自動化、オンボーディングの短縮（新入社員の独り立ち期間を従来の4か月から2か月へ短縮）等。」 — AI活用による教育・オンボーディング、面接法（5バリュー軸）、オンボーディング短縮等の記載。
- 「5バリューを軸とした面接法の導入、AIを活用したリサーチ・分析・資料作成の自動化、オンボーディングの短縮（新入社員の独り立ち期間を従来の4か月から2か月へ短縮）等。」 — 5バリュー軸面接、AIによる自動化、オンボーディング短縮等の記載。
- 「AI動画制作システム、AIライブコマース、AIエージェントの実装、テクノロジー活用による人的資本アクセラレーター（itsumo式）など。」 — AI動画制作システム、AIライブコマース、AIエージェント実装、人的資本アクセラレーター等の記載。
- 「現地法令の調査・契約締結を通じて対応。」 — 現地法令の調査・契約締結を通じて対応する内容（※リスク/規制側にも関係するが、技術以外の運用方針として整理）。

### 事業・プラットフォーム（Oneコマース/協業/共創/ECプラットフォーム、Peace you LIVE、ICE CREAM、TikTok Shop等）

- 「ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画・開発・運営、会員制コミュニティ「ICE CREAM」の運営。」 — Peace you LIVE（ライブコマース）やICE CREAM（会員制コミュニティ）の運営に関する記載。
- 「ソーシャルコマース領域の拡大に向けた連携強化（TikTok Shop等）と、プラットフォーム戦略の拡充。」 — ソーシャルコマース拡大に向けた連携強化（TikTok Shop等）とプラットフォーム戦略の拡充。
- 「Oneコマース：ブランド・メーカーへEC戦略立案・サイト運営・マーケティング・物流・顧客対応を包括的に提供。ストック売上を主体とする契約で、売上高は3,165,614千円（2026年3月期、前年同期比114.2%増）、割合はOneコマース全体の売上高3,165,614千円の内訳。連結会計年度の全体売上高は17,878,317千円（前年同期比28.2%増）。」 — Oneコマースの提供内容と売上状況に関する記載。
- 「TikTok Shopの公式パートナー認定を3件取得。」 — TikTok Shop公式パートナー認定取得（3件）に関する記載。
- 「TikTok Shopの公式パートナー認定を3件取得。広告運用、店舗構築、運営、物流を一気通貫で提供する体制を整備。」 — TikTok Shop公式パートナー認定3件取得と、広告運用・店舗構築・運営・物流の一気通貫体制に関する記載。
- 「共創・自創バリューアップ：自然派コスメブランド Koh Gen Do の海外販路拡大等を含む。売上高は1,422,277千円。」 — 共創・自創バリューアップ（Koh Gen Doの海外販路拡大等、売上高等）に関する記載。
- 「協業ブランドパートナー：公式ECサイト運営の全面代行。売上高は13,091,033千円（前年同期比大幅増）。」 — 協業ブランドパートナー（公式EC運営代行、売上高等）に関する記載。
- 「TikTok Shopの公式パートナー認定を3件取得」 — TikTok Shop公式パートナー認定取得（3件）に関する記載。
- 「ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」等のプラットフォーム機能の拡張と、国内外の販路拡大。」 — Peace you LIVE等プラットフォーム機能の拡張と国内外の販路拡大。
- 「ECプラットフォーム：ライブコマースプラットフォーム Peace you LIVE の手数料収入等。売上高は199,390千円。」 — ECプラットフォーム（Peace you LIVEの手数料収入等、売上高等）に関する記載。
- 「会員制コミュニティ「ICE CREAM」の運営。」 — 会員制コミュニティICE CREAMの運営に関する記載。
- 「TikTok Shop等のソーシャルコマース領域の拡大を重視。公式パートナー認定の取得・クリエイター連携を強化し、マーケティング・運営・物流を包括した「フルファネル」型のサービスを推進。」 — TikTok Shop等ソーシャル領域の拡大、公式パートナー認定やクリエイター連携、フルファネル型サービス推進の記載。
- 「ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」」 — ライブコマースプラットフォームPeace you LIVEに関する記載。
- 「ライブコマースプラットフォーム「Peace you LIVE」の企画・開発・運営」 — Peace you LIVEの企画・開発・運営に関する記載。
- 「監査等委員会は3名の社外取締役で構成、月次で会議を実施。」 — 監査等委員会の構成（3名の社外取締役）と月次会議に関する記載（ガバナンス要素だが、事業運営体制として整理）。
- 「ピースクリエイションを子会社として設立（2025年6月）」 — ピースクリエイションを子会社として設立（2025年6月）する記載（ECプラットフォーム領域の体制要素）。
- 「Amazon・楽天市場・自社ECサイト・ソーシャルコマース（TikTok Shop 等）」 — 取扱チャネルとしてAmazon・楽天市場・自社ECサイト・ソーシャルコマース（TikTok Shop等）を示す記載。
- 「共創・自創バリューアップ：自社ブランド・他社ブランドを各ECチャネルで直接消費者へ販売。海外展開・代理権取得の取り組み、グローバル展開を促進。」 — 共創・自創バリューアップ（自社/他社ブランドの直接販売等、海外展開推進）に関する記載。
- 「Koh Gen Do 等の海外販路拡大・ブランド育成を通じた事業ポートフォリオの拡大。」 — Koh Gen Do等の海外販路拡大・ブランド育成による事業ポートフォリオ拡大に関する記載。
- 「公式パートナー認定の取得・クリエイター連携を強化し、マーケティング・運営・物流を包括した「フルファネル」型のサービスを推進。」 — 公式パートナー認定取得・クリエイター連携強化、フルファネル型サービス推進の記載。
- 「ピースユーを子会社化（2023年2月、持分取得）」 — ピースユーを子会社化（2023年2月、持分取得）する記載（事業体制に関する要素）。
- 「自社ブランド・他社ブランドの直接販売・物流・マーケティング等の機能をワンストップで提供するビジネスモデルを展開しています。」 — 自社/他社ブランドの直接販売・物流・マーケティングをワンストップで提供するビジネスモデルに関する記載。

### 人的資本・DE&I/評価、認証・セキュリティ、組織運用（人的資本KPI・面接法・オンボーディング・認証）

- 「ISMS・プライバシーマーク等の情報セキュリティ認証取得。」 — ISMS・プライバシーマーク等の情報セキュリティ認証取得に関する記載。
- 「TCFD準拠の開示は未記載だが、DE&I for Commerceを人的資本KPIとして導入。」 — TCFD準拠開示は未記載だが、DE&I for Commerceを人的資本KPIとして導入する内容。
- 「人的資本の流動性・採用競争・離職リスク等、人的資本関連の変化が事業運営に影響を与える可能性。」 — 人的資本（流動性・採用競争・離職リスクなど）の変化が事業運営に影響し得る旨の記載。

### 資本政策・投資/取引（設備投資、株式/新株予約権の行使、吸収合併・連結除外等）

- 「ThinkForm及びサンダークリエイトは2026年3月31日付で存続会社を当社とする吸収合併により消滅」 — ThinkForm及びサンダークリエイトが、当社を存続会社とする吸収合併で消滅した旨。
- 「BAAAN合同会社は2026年1月31日付で持分を譲渡し連結除外」 — BAAAN合同会社が持分譲渡により連結除外された旨。
- 「設備投資（千円換算→円: 246,954,000）246,954千円（千円換算→円: 246,954,000）。主な用途はAI関連の機能強化の開発費と社内環境整備のシステム導入費用。資金は主に自己資金で賄われている。」 — 設備投資（246,954千円）と用途（AI関連機能強化・システム導入等）、自己資金中心の記載。
- 「株式の新規発行・新株予約権の行使等により発行済株式総数が増加」 — 新規発行・新株予約権の行使等により発行済株式総数が増加した旨の記載。
- 「設備の投資の概要：246,954千円（無形含む）。主な用途はAI関連機能強化・システム導入費用。自己資金で賄う。」 — 設備投資の概要（246,954千円、AI関連機能強化・システム導入等、自己資金で賄う）の記載。

### リスク・法規制・外部環境（市場、地政学、法規制、セキュリティ認証以外の規制対応）

- 「マクロ需要の変動リスク。EC市場規模の成長予測（2025年3月期：EC(物販)市場規模は15.3兆円、2026年見込みは15.8兆円、2027年は16.2兆円）を基に企業成長機会を評価。TikTok ShopGMVの年間規模予測は2026年中に2,300億元規模を想定。」 — マクロ需要変動のリスク、EC市場成長予測やTikTok Shop GMV予測等に基づく前提の記載。
- 「地政学リスク：海外調達・海外代理店経由の販売を行う品目があり、中国経済情勢・地政学リスクによりコスト高騰・調達困難となる可能性。海外販路の分散と調達先の見直しを通じてリスク分散を図る方針。」 — 地政学リスク（海外調達・中国情勢等）と調達先見直し等によるリスク分散方針の記載。
- 「越境ECを対象とする法規制が未整備の国もあり、現地法令の調査・契約締結を通じて対応。」 — 越境ECを対象とする法規制が未整備の国もあり、現地法令調査・契約締結で対応する旨。
- 「外貨建ての営業債務が存在。デリバティブ取引として為替予約を活用してリスクを抑制する方針。ヘッジ方針・影響度の記載あり。」 — 外貨建て営業債務に関する為替予約等、為替リスク抑制の方針（ヘッジ方針等）に関する記載。
- 「法規制の変更・新規制導入リスク。越境ECを対象とする法規制が未整備の国もあり、現地法令の調査・契約締結を通じて対応。」 — 法規制変更・新規制導入リスク（越境EC法規制未整備国）と対応策の記載。
- 「取締役の個人別の報酬は、指名・報酬委員会の答申を踏まえ取締役会が決定。」 — 取締役の個人別報酬の決定が指名・報酬委員会の答申を踏まえる旨の記載（※ガバナンス寄りだが重複防止で未使用のため整理不可）。
- 「借入の状況は、資金繰りと財務基盤安定化のための当座貸越契約の活用を含む。」 — 当座貸越契約を含む借入状況（資金繰り・財務基盤安定化）の記載。
- 「原材料・資材価格の変動リスクについての直接の記述はなし。」 — 原材料・資材価格の変動リスクに関する直接記述がない旨の記載。
- 「Yahoo!ショッピング」 — Yahoo!ショッピングへの言及。