# いつも（7694） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20261112576471
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比30.8％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

Oneコマースサービスや協業ブランドパートナーサービスで新規受注・取引ブランドが拡大したほか、ECプラットフォームサービスの新規購入ユーザー数や案件取扱社数が増加した。共創・自創バリューアップサービスでは過剰在庫の抑制と固定費削減により営業損失が縮小した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9849,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8}
- 営業利益: {"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":123,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 2.90円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.7,"前期末":26.4}
- 総資産: {"value":9958,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2576,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":453021,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-32525,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":95884,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1444663,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20560,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":71887,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1104,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"訴訟損失引当金繰入額","value":17978,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 連結子会社エンブルームが商品売買代金請求訴訟で212,529千円の支払いを命じる判決を受け、控訴した。判決に伴い将来発生が見込まれる遅延損害金等17,978千円を特別損失に計上した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催）
- 期末発行済株式数: 5,987,712株
- 期末自己株式数: 8,471株
- 業績の増減要因: Oneコマースサービスの新規受注・取引拡大、協業ブランドパートナーサービスのローンチブランド・新規取引ブランドの寄与、ECプラットフォームサービスの新規購入ユーザー数・案件取扱社数の増加。共創・自創バリューアップサービスでは過剰在庫の抑制と固定費削減により営業損失が前年同期比で約4割縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は9,849百万円、通期予想は20,560百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は9,849百万円、営業利益は144百万円。通期予想は売上高20,560百万円、営業利益326百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比30.8％増。営業利益は前年同期の営業損失45,580千円から144,714千円、経常利益は経常損失54,753千円から123,206千円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失101,155千円から17,285千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は7,532,039千円から9,849,194千円、営業利益は営業損失45,580千円から144,714千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益144,714千円、経常利益123,206千円、親会社株主に帰属する中間純利益17,285千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は326百万円、対前期増減率は21.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は0.00円、2027年3月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金0.00円が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「訴訟損失引当金繰入額17,978千円」を計上した。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失合計17,978千円の内訳は「訴訟損失引当金繰入額17,978千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高は9,849,194千円、営業利益は144,714千円。前年同期の売上高は7,532,039千円、営業損失は45,580千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期25.7％、2026年3月期26.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは453,021千円で、前年同期比1,214,818千円増加した。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大手メーカー・グローバルブランドとの新規受注及び取引が拡大」「新規取引ブランドの運用開始」「新規購入ユーザー数が過去最高の水準を記録」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各サービスの売上高に加え、共創・自創バリューアップサービスの営業損失は前年同期比で「約4割縮小」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「iDM×AIを戦略の中核に据え」「AIエージェントの導入」「過剰在庫の抑制と固定費削減」などの施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は9,849,194千円」と記載され、将来情報については「達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」の期間と、売上高9,849,194千円、営業利益144,714千円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇」「中東情勢を背景とした資源価格の動向や物流への影響等、依然として先行き不透明」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間期は「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」、前年中間期は「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」「決算業務の一層の効率化を図るため…計算方法を変更」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月23日に東京地方裁判所より212,529千円の支払を命じる判決の言渡しを受けました。当社グループは…控訴しております。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大手メーカー・グローバルブランドとの新規受注及び取引が拡大」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「新規購入ユーザー数が過去最高の水準」「クリエイターの案件取扱社数が大幅に増加」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）