# いつも（7694） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20260814520544
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比45.9％増の47.9億円となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも前年の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

前期までに獲得・ローンチした新規ブランドの成長、TikTok Shop領域における物流支援の取引拡大、ソーシャルコマース領域の伸長が売上増加に貢献した。加えて、連結子会社エンブルームでの過剰在庫の抑制と固定費削減、AI導入による定型業務の自動化・効率化を進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4792,"unit":"百万円","yoy_pct":45.9}
- 営業利益: {"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":32,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25,"前期末":26.4}
- 総資産: {"value":10099,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2543,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20560,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"営業利益":{"value":326,"unit":"百万円","yoy_pct":21},"経常利益":{"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2},"純利益":{"value":188,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32770,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1104,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン配信）
- 期末発行済株式数: {"value":5953358,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":8471,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 前期までに獲得・ローンチした新規ブランドの成長、TikTok Shop領域における物流支援の取引拡大、ソーシャルコマース領域の伸長が売上増加に貢献した。エンブルームでは過剰在庫の抑制と固定費削減により営業損益の赤字幅が縮小・改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は4,792百万円、通期予想は20,560百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,792百万円／通期予想20,560百万円、営業利益30百万円／通期予想326百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比45.9％増。営業利益は前年同期の営業損失80,848千円から30,109千円、経常利益は経常損失92,074千円から32,204千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,285,597千円から4,792,567千円、営業損益は△80,848千円から30,109千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益30,109千円、経常利益32,204千円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,816千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想326百万円、対前期増減率21.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計0.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益」1,104千円、「特別利益合計」1,104千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績欄には売上高、営業利益等の金額と増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期25.0％、2026年3月期26.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期までに獲得・ローンチした新規ブランドが着実に成長」「TikTok Shop領域における物流支援の取引拡大が売上増加に貢献」「クリエイターの案件取扱社数が大幅に増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「サービスごとの売上高は示されている一方、「新規ブランドが着実に成長」「取引拡大が売上増加に貢献」など、要因自体には金額・数量の記載がない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価高動向や為替相場の変動、地政学リスクの長期化」および「AIエージェントの導入」「過剰在庫の抑制と固定費削減」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね当初の計画どおり推移していることから、通期の業績予想については、変更はございません」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の期間、売上高4,792百万円、前年同期比45.9％増などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高動向や為替相場の変動、地政学リスクの長期化など、依然として先行き不透明な状況」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当第1四半期は「自2026年4月1日 至2026年6月30日」、前年同期は「自2025年4月1日 至2025年6月30日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン配信）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「クリエイターの案件取扱社数が大幅に増加」とあるが、具体的な社数や数量は記載されていない。」）