# いつも（7694） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20260624577926
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-24
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

2027年3月期の事業計画を示し、売上高205.6億円、営業利益3.26億円、当期純利益1.88億円を見込んでいる。AIやソーシャルコマースへの投資、TikTok Shopの拡大、子会社ビーランの黒字化などを成長施策として進める。

## 会社が挙げた理由

消費者行動やプラットフォームの変化に合わせてAI及びソーシャルコマース事業への投資強化を継続し、クライアントの業績向上と社員の高生産性の実現に向けて「いつも．TX」のビジネスモデルを構築するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 2027年3月期 計画
- 計画期間: 2027年3月期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":17878,"revised_forecast":20560,"change":2681,"change_rate":"+15.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":269,"revised_forecast":326,"change":56,"change_rate":"+21.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":1.5,"revised_forecast":1.6,"change":"+0.1","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":157,"revised_forecast":188,"change":30,"change_rate":"+19.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 国内電子商取引2024年市場規模26.1兆円（前年比5.1%増）、2040年市場予測18.6兆円、EC化率16.6%まで上昇見込、協業ブランドパートナーでの新規ブランド獲得は業績予想に含めず計画
- 重点施策: テクノロジーを活用した社員1人あたりの高生産性モデルへの変革、バリューチェーンとチャネルのデータを統合した新たなEC総合支援モデルを構築、全購買ファネルで成果が可視化できるサービスを拡充し、ブランドの「認知・検討」領域の予算を新規に獲得、TikTok Shop事業の成長と、Amazonや楽天市場など他のチャネルとのシナジー創出による収益基盤の確立、子会社ビーランの黒字化と役割の再定義（パイロット店舗）
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"前期成長戦略の各施策（数値目標は記載なし）","revised_forecast":"計画通り完了／計画通り進捗","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"国内電子商取引2024年市場規模26.1兆円、2040年市場予測18.6兆円","成長率":"2024年前年比5.1%増","EC化率":"2040年16.6%","出典":"富士経済「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026」を基に当社作成"}
- 認識するリスク: 技術革新について、M&A及び資本業務提携等について、システムトラブル及び情報漏洩について、協業ブランドパートナーについて、One コマースについて、競合会社について、地政学リスクについて、前年度掲載の「需要予測に基づく仕入について」は「協業ブランドパートナーについて」に統合
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月24日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「前期成長戦略の進捗状況（2026年3月期）」および「2027年3月期 計画」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2027年3月期 計画」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期 計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年3月期 連結業績予想」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「売上高は205.6億円 前期比15％増加、営業利益は3.2億円 前期比21％増加」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前期実施した各サービスの進捗状況は以下の通り」および「2027年3月期 連結業績予想」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「営業利益 269 326」「営業利益率 1.5% 1.6%」「当期純利益 157 188」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2026年3月期 実績」「2027年3月期 予測」「増減額」「前期比」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 17,878 20,560 ＋15.0%」「営業利益 269 326 ＋21.0%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期 連結業績予想（サービス別）」および「One コマース」「協業ブランドパートナー」「共創・自創バリューアップ」「ECプラットフォーム」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2029年までに1人当たりの生産性 3倍を計画」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内電子商取引2024年市場規模26.1兆円（前年比5.1%増）」「2040年市場予測：18.6兆円、EC化率：16.6%まで上昇見込」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「3つのサービスをリリース」「計画通り完了」「計画通り進捗」「6店舗を開設」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「2026年3月期実績」「2027年3月期予測」「増減額」「前期比」の連結業績予想表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 計画」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「計画通り完了」「計画通り進捗」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストまたはWACCに関する記載なし」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「株主還元に関する記載なし」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「AI及びソーシャルコマース事業への投資強化を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「純資産 約25億円 2026年3月期実績」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載なし」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「当社は4つのサービスを展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「2029年までに1人当たりの生産性 3倍を計画」「Koh Gen Do」「子会社ビーランの黒字化」「TikTok Shop」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2040年市場予測：18.6兆円、EC化率：16.6%」「出典）富士経済『通販・e-コマースビジネスの実態と今後2026』を基に当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランド数の増加は、自社ブランドの企画開発やM&A・出資によるブランド取得、他社ブランドの販売代理権の取得等で拡大」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「Phase 1 収益土台の形成」「Phase 2 連動利益額の倍増」「Phase 3 収益柱の積み上げ」「Phase 4 マルチチャネルの本格展開」「Phase 5 グローバル収益最大化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年3月期 予測」「成長を見込み」「目指す」」）