# いつも（7694） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20260514532831
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前年から改善し、最終損益は黒字に転じた。あわせて、2027年3月期の通期連結業績予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期については、複数の新規ブランドのローンチと伸長、ブランドポートフォリオの拡充、ライブコマースの流通総額が100億円を突破したことなどを挙げている。2027年3月期については、国内EC市場の拡大、TikTok Shopなどソーシャルコマースの成長、iDM×AIを中核とした事業施策や子会社の構造改革などを踏まえて業績予想を試算している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20560,"change":"not_disclosed","change_rate":15,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":326,"change":"not_disclosed","change_rate":21,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":305,"change":"not_disclosed","change_rate":22.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":188,"change":"not_disclosed","change_rate":19.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":31.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高17,878百万円、営業利益269百万円、経常利益249百万円、親会社株主に帰属する当期純利益157百万円、１株当たり当期純利益26.60円
- 修正の理由: 予想の差し替えであることは記載されていない。翌期予想は、国内EC市場の拡大、ソーシャルコマースの成長、iDM×AIを中核とする施策、各サービスの成長施策などに基づき試算している。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損8,060千円、商品評価損9,959千円、特別損失合計18,020千円
- 配当予想の修正: 2027年３月期の配当予想は中間0.00円、期末0.00円、年間0.00円。配当予想の修正についての明示はない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2026年３月期の連結業績」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 売上と利益が同程度（原文: 「売上高15.0％増、営業利益21.0％増、経常利益22.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益19.6％増」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」および「(参考) 個別業績の概要」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益305百万円、前連結会計年度比22.2％増」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高20,560百万円、前連結会計年度比15.0％増」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2027年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益188百万円、2026年3月期実績157百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損8,060千円」「商品評価損9,959千円」「特別損失合計18,020千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「国内におけるEC(物販)市場規模は、2026年度では15.8兆円…順調に拡大していくことが見込まれております」「TikTok Shop日本市場のGMV…2026年中に年間2,300億円規模に到達すると当社は予測」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「TikTok Shop」「Peace You LIVE」「KohGenDo」「子会社『ビーラン』」「中国市場」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「EC市場規模…拡大」「iDM×AI」「既存ブランドの成長を加速」「厳選した新規ブランドの獲得」「ビーランの抜本的な構造改革」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国内におけるEC(物販)市場規模…拡大」「iDM×AIを戦略の中核」「ビーランの抜本的な構造改革を断行」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年度では15.8兆円（対前年比103.3%）」「TikTok Shop日本市場のGMV…2026年中に年間2,300億円規模」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も各ブランド・メーカーが継続的にECビジネス展開に注力」「持続的な成長と利益率の向上に取組んでまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「人的リソースを高付加価値な戦略コンサルティング領域へシフト」「既存ブランドの成長を加速」「収益性の改善を最優先」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「これらの体制構築とサービス開発にかかる費用を戦略的な先行投資として継続」「『AIエージェント』の実装」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「子会社『ビーラン』の抜本的な構造改革を断行し、収益性の改善を最優先いたします」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間「2026年４月１日～2027年３月31日」、開示日「2026年５月14日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通しにつきましては…予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予測数値と異なる結果となる可能性があります」」）