# いつも（7694） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20240625536642
種別: 経営計画
開示日: 2024-06-25
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

中期経営計画「いつも．５x」の数値目標を、達成が困難になったとして取り下げた。M&Aは短期拡大型から事業シナジー重視へ方針転換する一方、Oneコマースや協業ブランドパートナーの成長施策は継続する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画策定時の前提条件が変化し、共創・自創バリューアップの収益計画が未達となったため。M&A戦略を見直し、短期間での規模拡大を目指すECロールアップ戦略から、より事業シナジーを重視するモデルに転換したことで、当初想定した投資規模から乖離が生じたと説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（いつも．５x）
- 計画期間: 開始年度：not_disclosed（2022年6月29日に公表）、最終年度：2027年3月期
- 計画に対する動き: 取り下げ
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 中期経営計画策定時の前提条件が変化したこと、M&A戦略をECロールアップ戦略から事業シナジーを重視するモデルへ転換したこと、ECプラットフォーム市場のCAGR（2019-2023）8.8%、ECプラットフォーム広告費のCAGR（2019-2023）18.6%、2025年の国内ライブコマース市場を、日本のEC市場規模17兆37億円にライブコマース化比率1.9%を乗じて3,230億円と試算
- 重点施策: 新サービスの開発による契約社数の増加、継続的な単価アップを通じた規模の拡大、サービス開発（社数増加）、取引先やプラットフォームとの関係強化（単価向上）、DX化、業務効率化（社数増加・単価向上）、ケイパビリティの拡充（新規ブランド売上向上）、ブランド・メーカーとの関係強化（新規ブランド売上向上）、ノウハウのブラッシュアップ（既存ブランド売上向上）、商品ラインアップの強化、自社の開発機能の強化、Peace You のユーザー獲得を通じた規模拡大、ICE CREAMの成長、新規ブランドの獲得、既存ブランドの成長、不採算ブランドについては早期に撤退、EC総合支援のサービス強化につながるような企業のM&A、他社との協業を通じた事業展開、Peace You Oneやグローバル新サービスのローンチ
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年3月期計画：売上高14,209、売上総利益3,566、営業利益409、調整後EBITDA533、当期純利益249","revised_forecast":"2024年3月期実績：売上高13,861、売上総利益3,269、営業利益320、調整後EBITDA465、当期純利益258","change":"売上高▲347、売上総利益▲297、営業利益▲89、調整後EBITDA▲67、当期純利益+9","change_rate":"売上高▲2.5%、売上総利益▲8.3%、営業利益▲21.8%、調整後EBITDA▲12.7%、当期純利益+3.8%","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: 中期経営計画策定時の前提条件が変化し、共創・自創バリューアップにおいて収益計画が未達となったため。M&A戦略を見直し、短期間での規模拡大が可能なECロールアップ戦略から、より事業シナジーを重視するモデルに転換したことで、当初想定した投資規模からは乖離が生じた。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: EC市場について、競合会社について、Oneコマースについて、協業ブランドパートナーについて、需要予測に基づく仕入について、地政学リスクについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 計画の取り下げ（原文: 「「公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2022 年 6 月 29 日に 2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画を公表」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画策定時の前提条件が変化し、収益計画が未達となっております。これは、M&A 戦略を見直し、短期間での規模拡大が可能な EC ロールアップ戦略から、より事業シナジーを重視するモデルに転換したことで、当初想定した投資規模からは乖離が生じたためです。」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、これを取り下げることといたしました。」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中期経営計画『いつも．５x』は取り下げたものの、共創・自創バリューアップ以外の前提・方向性の変化はなし」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高・売上総利益・営業利益・調整後EBITDAの4指標を重要な指標として設定」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2024年3月期実績」と「2025年3月期計画」を並べ、「増減額」「実績比」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「13,861」から「15,337」、「実績比10.6%」、営業利益「320」から「350」、「実績比9.3%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「サービス別」の表で各サービスの「売上高」「売上総利益」の計画を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客数・1社当たり単価の増加により着実に売上高・売上総利益を上げていく方針」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ECプラットフォーム CAGR（2019-2023）8.8%」「ライブコマース化比率…2025年段階で1.9％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2023年3月期および2024年3月期の計画・実績の比較では、各指標で概ね未達の結果」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「2024年3月期計画の進捗表に「計画」「実績」「差額」「計画比」を記載」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標を引き下げ（原文: 「「公表している中期経営計画の数値目標達成が困難であると判断し、これを取り下げる」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「暖冬影響により、主にビーランで未達」「一部事業での販促強化、及びビーラン円安影響により、計画比で未達」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「重要な財務指標として記載されているのは「売上高・売上総利益・営業利益・調整後EBITDA」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本資料の事業計画・成長戦略の記載に、配当または自己株式取得に関する記述はない」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「Oneコマース・協業ブランドパートナー 1.5億円」「共創・自創バリューアップ 2.4億円」「ECプラットフォーム 3.4億円」「経営インフラ 2.5億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「重要な財務指標として「売上高・売上総利益・営業利益・調整後EBITDA」を記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本資料の事業計画・成長戦略の記載に、PBRまたは株価水準に関する記述はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「不採算ブランドは早期に撤退」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「流通額50億円以上のライブコマースプラットフォーム」「2024年7月より…『ICE CREAM』の提供を開始予定」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「出典）富士経済『通販・e-コマースビジネス実態と今後2024』」「出典）『2023年 日本の広告費』（株式会社電通）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EC総合支援のサービス強化につながるような企業のM&Aや、前期取得した『Koh Gen Do』のように他社との協業を通じた事業展開を進めていく方針」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「進行期でのテストローンチを通じてプラットフォームの機能整備完了後、本格ローンチ」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2025年3月期リリース予定」「増収を見込む」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」」）