# いつも（7694） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20240514595201
種別: 決算
開示日: 2024-05-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

2024年3月期は、売上高が前年同期比12.6％増、営業利益が1.9％増となり、前期の最終赤字から黒字に転換した。一方、2025年3月期は増収・営業増益を見込むものの、親会社株主に帰属する当期純利益は31.2％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

継続契約数及び契約単価の伸長、既存ブランドの成長と卸売り事業による売上増加、前期に取得したライセンス契約に基づく取引の増大、M&Aで加わった「ピースユーライブ」の通年貢献が売上増加に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":13861,"unit":"百万円","yoy_pct":12.6}
- 営業利益: {"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 44.35円
- 売上高営業利益率: 2.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"33.0％","前期末":"33.3％"}
- 総資産: {"value":7421,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2447,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-609,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-356,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":376,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2132,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":15337,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"営業利益":{"value":350,"unit":"百万円","yoy_pct":9.3},"経常利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6},"純利益":{"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2024年3月期実績 0.00円","revised_forecast":"2025年3月期予想 0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":57456,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数及び社名はnot_disclosed（重要な子会社の異動は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"オンライン開催。対象者はnot_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 5,868,235株
- 期末自己株式数: 7,187株
- 業績の増減要因: Oneコマースサービスでは継続契約数及び契約単価が順調に伸長、協業ブランドパートナーサービスでは既存ブランドの成長と卸売り事業による売上増加、共創・自創バリューアップサービスでは前期に取得したライセンス契約に基づく取引が増大、ECプラットフォームサービスではM&Aで加わったピースユーライブが通年を通じて収益に貢献した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：「2024年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年３月期の連結業績」及び「３．2025年３月期の連結業績予想」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高 13,861 12.6」「調整後EBITDA 465 △8.0」「営業利益 320 1.9」「経常利益 302 2.9」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「2024年３月期 13,861 12.6」「営業利益 320 1.9」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は320,407千円」「経常利益は302,399千円」「親会社株主に帰属する当期純利益は258,961千円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益350,209千円（前連結会計年度比9.3%増）」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2024年３月期 0.00 0.00」「2025年３月期(予想) 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結） －」「純資産配当率（連結） －」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失合計 68,140」「投資有価証券評価損 46,826」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄：「減損損失 225,391 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「2024年３月期…売上高営業利益率 2.3」「2023年３月期…2.6」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「2024年３月期 33.0」「2023年３月期 33.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △609百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「継続契約数及び契約単価が順調に伸長」「既存ブランドの堅実な成長と卸売り事業による売上増加が寄与」「取引が増大」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「Oneコマースサービス…売上高は3,297,856千円」「ストック売上高…割合は…92.0％」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規契約獲得と既存取引先の複数サービス利用を促し」「既存ブランドの堅実な成長」「M&Aにより…通年を通じて収益に貢献」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は13,861,882千円…となりました」「売上高15,337,524千円…を予想しております」「予測数値と異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」「売上高は13,861,882千円（前年同期比12.6％増）」「翌連結会計年度…営業利益350,209千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円相場の乱高下や物価上昇」「個人消費の伸び悩み等の懸念」「依然として先行き不透明」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「継続契約数及び契約単価が順調に伸長」「ストック売上高…割合は…92.0％」」）