# いつも（7694） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20230627511969
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-27
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

2027年3月期の連結売上高目標510億円は維持する一方、サービス別の目標を固定値からレンジに変更した。また、売上総利益の目標値とM&Aの対象案件の条件を見直した。

## 会社が挙げた理由

共創ブランドバリューアップ事業ではブランドのM&A実績がゼロとなり、中期数値からビハインドで着地したため。環境の変化が大きい事業領域で中期計画にとらわれず柔軟な投資判断を行えるよう、サービス別目標をレンジに変更したため。売上原価と販売費及び一般管理費の区分を見直したため。M&Aは当社の「ECで売る力」を活用して成長できる案件に集中するため、対象条件を変更したため。

## 開示の要点

- 計画の名称: いつも×5
- 計画期間: 2023年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":510,"revised_forecast":510,"change":0,"change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向20%以上を目標。当面の間は投資を優先して内部留保を優先し、連結経常利益10億円以上を安定的に確保できる事業体制となった場合に配当を実施する方針。対象期間は当面の間およびその事業体制確立後。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 2025年の国内EC市場規模は17兆1,578億円と予想。2027年段階の国内ライブコマース化比率を3.0%とし、米国のライブコマース成長率を参考値としている。ライブコマース市場は年率55.4%で拡大する予想。
- 重点施策: 成長戦略：「いつも．５x」、顧客数増加に向けた取り組み、平均単価向上に向けた取り組み、継続率向上に向けた取り組み、Oneコマース 重点施策、協業ブランドパートナー 重点施策、共創・自創ブランドバリューアップのビジネスモデル、新しい購入体験であるソーシャルコマースとライブコマース、オン・オフ統合型グローバルEC、P2C(Person to Consumer)モール、ライブコマースサービス、成長加速のための戦略投資の積極投入、成長加速のための戦略コストの積極投入
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"実績：M&A実績ゼロ","change":"中期数値からビハインドで着地","change_rate":"not_disclosed","unit":"件"}
- 見直し・取り下げの理由: 共創ブランドバリューアップの戦略の見直しにより、ブランドのM&A実績がゼロであった影響を受け、中期数値からビハインドで着地。環境の変化の大きい事業領域で中期計画にとらわれず柔軟な投資判断を行えるよう、510億円の内訳であるサービス別の目標についてはレンジに変更。中計設定時から売上原価と販売費及び一般管理費の区分を見直し。M&A戦略は「事業運営体制が構築されている案件」「売上水準が数億円以上」の案件に変更。
- 対象市場の規模: ソーシャルコマース市場のTAM：3.17兆円、86.30兆円。ライブコマース市場のTAM：3,260億円。ライブコマース市場予測は2020年7,620、2021年13,970、2022年21,590、2023年33,020、2024年44,450（単位は図表記載から特定できず）。出所として「China’s E-commerce Livestreaming Research Report 2021」（iResearch社）、「Retail TouchPoints」（Coresight Research社）、「ライブコマースに関するアンケート調査」（マイボイス）、「ライブコマースに関する利用動向・実態についての調査」（17LIVE株式会社）を記載。2025年国内EC市場規模17兆1,578億円の出所は経済産業省の電子商取引に関する市場調査。
- 認識するリスク: EC市場について、競合会社について、競業ブランドパートナーサービスについて、Oneコマースサービスについて、需要予測に基づく仕入について、M&Aについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2027年3月期に510億円達成を目指す」「サービス別の目標については、レンジに変更」「売上総利益の目標値を修正」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「５ヵ年数値計画」「引き続き2027年3月期に510億円達成を目指す」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中計2年目となる2024年3月期」「2027年3月期」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランドのM&A実績がゼロであった影響」「環境の変化の大きい事業領域で中期計画にとらわれず柔軟な投資判断」「売上原価と販売費及び一般管理費の区分を見直し」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年3月期の公表予算についても、前期の計画遅れの影響で、中期数値からはビハインドの状況」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「中計設定時点の数値…から、上記のとおりレンジ目標値に変更」「M&A戦略については…案件に変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「５ヵ年数値計画 営業利益/調整後EBITDA」「営業利益、経常利益以下については変更ありません」「配当性向は20%以上を目標」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「５ヵ年数値計画 売上高/売上総利益」「５ヵ年数値計画 営業利益/調整後EBITDA」「2024年3月期の公表予算…中期数値からはビハインド」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2027年3月期に510億円達成を目指す」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期目標については、中計設定時点の数値（ECプラットフォーム事業：50億円、共創自創バリューアップ：200億円、協業ブランドパートナー：200億、ONEコマース:60億円）から…レンジ目標値に変更」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「社員数（連結）273名（2023年3月現在）」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2025年の国内EC市場規模は…17兆1578億」「2027年段階で国内ライブコマース化比率を3.0%」「55.4%で拡大するという予想」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「ブランドのM&A実績がゼロであった影響を受け、中期数値からビハインドで着地」「EBITDAの積み上げが想定よりも低かった影響で、中計数値からはビハインドの状況」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期の計画遅れの影響で、中期数値からはビハインドの状況」「中計数値からはビハインドの状況」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「引き続き2027年3月期に510億円達成を目指す」「営業利益、経常利益以下については変更ありません」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「ブランドのM&A実績がゼロであった影響」「MA案件がなかった等によりEBITDAの積み上げが想定よりも低かった」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「重要な財務指標として「売上」「売上総利益」「営業利益」「調整後EBITDA」を記載」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は20%以上を目標としてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「ピースユーのグループ化や、販売代理権取得などの投資を実施」「インフラ投資（本社移転投資を含む）などを計画」「M&Aについても…積極的に活用していく予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務指標として「売上」「売上総利益」「営業利益」「調整後EBITDA」を記載」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載は本文中に確認できない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「ソーシャルコマースとライブコマースを当社の成長事業領域の1つと位置づけ」「P2Cモールを運営する」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「SNS総フォロワー560万人超の美容メディア『MimiTV』」「2023年5月に販売開始」「初月は流通額が前月比約120%」「『KohGenDo』の独占販売権」「『Tmall Global』」「Douyin」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「ソーシャルコマース市場のTAM 3.17兆円」「ライブコマース市場のTAM 3,260億円」「China’s E-commerce Livestreaming Research Report 2021（iResearch社）」「ライブコマースに関するアンケート調査（マイボイス）」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「M&Aについても…積極的に活用していく予定」「事業運営体制が構築されている案件」「売上水準が数億円以上」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2027年3月期目標」「2023年5月に販売開始」「2023年4月にはDouyin海外旗艦店もOPEN」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2027年3月期に510億円達成を目指す」「計画」「予定」「変動可能性はあるものの」「成長を見込む」」）