# いつも（7694） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20230512568898
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.6％増となった一方、営業利益は48.0％減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は黒字から219百万円の赤字に転じた。翌期は売上高14,209百万円、営業利益410百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

EC事業代行等では離脱ブランドの影響で減収となった一方、ブランドバリューアップでは前期下期から開始したブランドが通年で貢献し増収となった。ECマーケティングサービスでは既存契約の平均単価上昇と成果報酬型売上の好調により増収となった。また、当期は減損損失、固定資産除却損、事業撤退損を特別損失として計上している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":12310,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":314,"unit":"百万円","yoy_pct":-48}
- 経常利益: {"value":293,"unit":"百万円","yoy_pct":-49.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-219,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △38.20円
- 売上高営業利益率: 2.6％
- 自己資本比率: {"当期末":"33.3％","前期末":"34.8％"}
- 総資産: {"value":6598,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-344,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-650,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-429,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14209,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"営業利益":{"value":409,"unit":"百万円","yoy_pct":30.3},"経常利益":{"value":359,"unit":"百万円","yoy_pct":22.4},"純利益":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32035,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":225391,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":30305,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":225391,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":18107,"unit":"千円"},{"項目":"事業撤退損","value":46101,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"オンライン開催"}
- 期末発行済株式数: 5,806,800株
- 期末自己株式数: 5,422株
- 業績の増減要因: EC事業代行等は離脱ブランドの影響で減収、ブランドバリューアップは前期下期から開始したブランドの通年貢献で増収となった。ECマーケティングサービスは既存契約の平均単価上昇と成果報酬型売上の好調により増収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期　決算短信」で、業績欄も「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前連結会計年度比5.6％増」、営業利益は「前連結会計年度比48.0％減」、経常利益は「前連結会計年度比49.7％減」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△219,826千円」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「12,310百万円、5.6％増」、営業利益は「314百万円、△48.0％」である。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 最終赤字のみ（原文: 「営業利益は314,309千円、経常利益は293,825千円、親会社株主に帰属する当期純損失は219,826千円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「翌連結会計年度の営業利益について「409,579千円（前連結会計年度比30.3％増）」を予想している。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の合計は「0.00」、2024年３月期予想の合計も「0.00」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益合計は30,305千円、特別損失合計は289,600千円で、特別損失には減損損失225,391千円、固定資産除却損18,107千円、事業撤退損46,101千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 225,391」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはECワンプラットフォーム事業の単一セグメント」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年３月期「2.6％」、2022年３月期「5.2％」である。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年３月期「33.3％」、2022年３月期「34.8％」と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△344百万円」、連結キャッシュ・フロー計算書では「△344,312千円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「既存契約の平均単価の上昇により増収」「EC売上に連動した成果報酬型の売上が好調に推移」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「離脱ブランドの影響を受け売上高は減収」「既存契約の平均単価の上昇により増収」と要因は説明されているが、各要因の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「EC事業代行等では、離脱ブランドの影響を受け売上高は減収」「既存契約の平均単価の上昇により増収」と、自社サービス別の状況を詳述している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「増収となりました」「結果となりました」と記載する一方、見通しについて「拡大していくことが見込まれております」「異なる結果となる可能性があります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年３月期の連結業績（2022年４月１日～2023年３月31日）」として売上高、営業利益等の金額と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・原材料価格の高騰」「急激な金利上昇・金融不安」「実店舗への需要の揺り戻しが懸念される」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社グループは、前第３四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期の対前年同期増減率については記載しておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ストック売上高の割合は、当連結会計年度で93.6％」と記載されている。」）