# いつも（7694） 2023年３月期第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20221111564433
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

第2四半期累計は売上高5,534百万円となった一方、営業損失112百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失445百万円を計上した。通期は売上高11,718百万円、営業利益110百万円、最終損失305百万円、年間配当0円を予想している。

## 会社が挙げた理由

一部ブランドで販売額が鈍化し、中国のゼロコロナ政策や円安など外部環境の悪化による商品仕入れの不安定化の影響を受けた。また、のれんについて減損損失を計上した。一方、ECマーケティングサービスでは継続契約や既存取引先との追加契約が好調だった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":5534,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-445,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △77.84円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":31.3,"前期末":34.8}
- 総資産: {"value":6275,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1963,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-753261,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238652,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12074,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3142179,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11718,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":110,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.7},"経常利益":{"value":90,"unit":"百万円","yoy_pct":-84.4},"純利益":{"value":-305,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18330,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":225391,"unit":"千円","対象資産":"のれん"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":225391,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":14549,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":1108,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催）
- 期末発行済株式数: 5,741,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 一部取扱いブランドの販売額鈍化、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和、中国のゼロコロナ政策や円安等による商品仕入れの不安定化・外部環境の悪化、のれんの減損損失。ECマーケティングサービスでは継続契約と既存取引先との追加契約が好調。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第2四半期累計売上高は「5,534百万円」、通期予想は「11,718百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期第2四半期の売上高、営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失112,169千円」「経常損失111,640千円」「親会社株主に帰属する四半期純損失445,875千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「2023年３月期(予想)」の期末・合計「0.00円」の記載があるが、数値目標としての還元方針は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「減損損失225,391千円」「特別損失合計241,050千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「のれんについて減損損失を計上しております」「減損損失225,391千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「ECマーケットプレイスサービスの売上高は4,275,204千円、ECマーケティングサービスの売上高は1,259,209千円」とあるが、各サービスのセグメント利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績・財政状態の表に売上高営業利益率の項目はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第２四半期31.3」、前期末は「34.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー△753,261千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「一部取扱いブランドでは…販売額が鈍化」「前年度に獲得した新規ブランドの売上寄与」「継続契約の取引が好調…既存取引先との追加契約もあり」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文は「中国のゼロコロナ政策や円安等、外部環境の悪化による影響」などを記載しているが、要因別の増減額は示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和、世界情勢の変化に伴う商品仕入れの不安定化」「中国のゼロコロナ政策や円安等、外部環境の悪化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後もECでの購買は増加していくものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高は「5,534百万円」、営業損失は「112百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体をはじめとする供給制約や急速な円安に伴う物価上昇」「エネルギー・資源高の慢性化や物流網の混乱、海上運賃の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため…対前年同四半期増減率については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「ECマーケットプレイスサービス」「ECマーケティングサービス」の売上高が示されているが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ストック売上高の割合は、当第２四半期連結累計期間で93.6％」。」）