# いつも（7694） 2023年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20220810518296
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高25億75百万円に対し営業損失1億18百万円となり、最終損益も赤字でした。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

新規ブランドは事業の性質上、当四半期の利益貢献が限定的でした。また、ブランドバリューアップ事業では広告費の投下や円安の影響を受け、利益貢献が限定的となりました。一方、ECマーケティングサービスは主に大口顧客との継続契約が好調でした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":2575,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-118,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-101,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △17.74円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":35.1,"前期末":34.8}
- 総資産: {"value":6574,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2308,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14345,"unit":"百万円","yoy_pct":23.1},"営業利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.1},"経常利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.9},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":5738600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 新規ブランドの利益貢献が限定的であり、ブランドバリューアップ事業では広告費の投下や円安の影響を受けた。一方、ECマーケティングサービスでは主に大口顧客との継続契約が好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「2,575 百万円」、通期予想は「14,345 百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2022年3月期第1四半期の売上高・営業利益はいずれも「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△118,818千円」、経常損失「△119,981千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△101,402千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年3月期の年間配当合計は「0.00」、2023年3月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金「0.00」の記載があるが、数値目標としての株主還元方針の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「「経常損失（△）△119,981千円」の後に「税金等調整前四半期純損失（△）△119,981千円」と記載されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に減損損失の項目・金額の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益などの金額と増減率欄があるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当第1四半期末「35.1％」、前連結会計年度末「34.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「広告費の投下や円安の影響を受け、当第１四半期連結累計期間の利益貢献は限定的となりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新規ブランドは…利益貢献は限定的」「広告費の投下や円安の影響を受け」との定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ紛争の長期化」「中国のゼロコロナ政策による供給制約」「急速な円安」が記載され、自社要因として「大口顧客に対する継続契約の取引が好調」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「ECでの購買は増加していくものと見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年４月１日～2022年６月30日」、売上高は「2,575,881千円」、通期対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ紛争の長期化」「中国のゼロコロナ政策による供給制約」「急速な円安」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第３四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、2022年３月期第１四半期の数値及び対前年同四半期増減率…については記載しておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および添付資料に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績説明および財務諸表に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ストック売上高の割合は、当第１四半期連結累計期間で94.8％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）