# いつも（7694） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20220629592078
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-29
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

会社は、中期成長戦略「いつも．５x」を策定し、2023年3月期から2027年3月期までの5年間で大幅な事業成長を目指す方針を示した。2027年3月期の売上高目標として510億円を掲げ、コア事業・D2Cブランド・プラットフォーム事業への投資やM&Aを進める。

## 会社が挙げた理由

ミッション「日本の未来をECでつくる」の実現に向け、コアコンピタンスである「ECで売る力」を活用し、持続的な高成長を実現するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期成長戦略「いつも．５x」
- 計画期間: 2023年3月期～2027年3月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"116（2022年3月期）","revised_forecast":"510（2027年3月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.0%（2023年）","revised_forecast":"11.7%（2027年、営業利益／調整後EBITDAの図表）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 当面は投資を優先して内部留保を確保し、連結経常利益10億円以上を安定的に確保できる事業体制となった場合に配当を実施する。配当性向は20%以上を目標とする。対象期間は「当面の間」およびその後の計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: 44億円（成長費用投資による効果の図表に表示）
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]
- 計画の前提: EC市場規模成長率、物販系ECプラットフォーム広告費は2019年1,064億円、2020年1,321億円、2021年1,631億円で、1.5倍に成長
- 重点施策: 売るノウハウの確立、売る仕組みの構築、自ら売ることの体現、自ら売る仕組みの構築、売り場の創出、顧客数増加に向けた取り組み、平均単価向上に向けた取り組み、継続率向上に向けた取り組み、成長加速のための戦略コストの積極投入、売れるSNSマーケティング事業、P2C(Person to Consumer)モール事業、ライブコマースサービス
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"EC事業代行（ハンロー）16ブランド、ブランドバリューアップ25ブランド","revised_forecast":"EC事業代行（ハンロー）15ブランド、ブランドバリューアップ11ブランド","change":"ハンロー：-1ブランド、ブランドバリューアップ：-14ブランド","change_rate":"ハンロー：-6.25%、ブランドバリューアップ：-56.0%","unit":"ブランド"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"物販系ECプラットフォーム広告費：2019年1,064億円、2020年1,321億円、2021年1,631億円","成長率":"1.5倍成長","出典":"not_disclosed"}
- 認識するリスク: 海外情勢等を踏まえた海外物流拠点展開の中止、新規M&Aに伴うのれん償却費やM&A関連費用などの追加費用が発生する可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「ミッション実現のステップとして中期成長戦略『いつも．５x』を掲げます」「今後5年間で5倍の成長を目指します」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「数値計画の年度として「2023」「2024」「2025」「2026」「2027」が記載されている。また「5年間で5倍の成長を目指す」としている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「投資方針に「2023年3月期は…投資初年度」とあり、数値計画の最終年度は「2027」と記載されている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「このミッション実現のステップとして中期成長戦略『いつも．５x』を掲げます」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「2027年の「510億円」、営業利益／調整後EBITDAの「11.7%」、および「配当性向は20%以上を目標」と記載されている。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「中長期数値目標概要に「116億円」「510億円」、5カ年数値計画に「2023」から「2027」の年度表示がある。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「116億円」（2022年）と「510億円」（2027年）が記載されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ECサービス事業概要」に「60億円」「30億円」、「ブランドEC事業概要」に「245億円」「400億円」「100億円」「180億円」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年3月期 新規契約ブランド数」として、EC事業代行の獲得目標16ブランド、ブランドバリューアップの獲得目標25ブランドが記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「EC市場規模成長率」および「物販系ECプラットフォーム広告費推移」に「1.5倍成長」「1,064億円」「1,321億円」「1,631億円」と記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「ブランドバリューアップは計画を下回る11ブランド（獲得目標25ブランド）との契約となった」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「EC事業代行（ハンロー）15ブランド（獲得目標16ブランド）」「ブランドバリューアップ…11ブランド（獲得目標25ブランド）」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 従前の目標なし（原文: 「今回の計画は「今後5年間で5倍の成長を目指す」として2023年から2027年の数値を示しているが、従前の2027年目標への言及はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達の事実のみ（原文: 「「計画を下回る11ブランド（獲得目標25ブランド）との契約となったが、収益面では計画比で大幅に上振れ」と記載されている。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向は20%以上を目標としてまいります」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「成長費用投資による効果」の図表に「44億円」と記載されている。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「P2C(Person to Consumer)モール事業」「ライブコマースサービス」「プラットフォーム ソーシャルコマース／ライブコマース／グローバル等」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「EC事業代行『ハンロー』」「P2C(Person to Consumer)モール事業」「ライブコマースサービス」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模あり（原文: 「「物販系ECプラットフォーム広告費推移」に「1,064億円」「1,321億円」「1,631億円」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ビジネスモデルの拡張のためのM＆Aについても積極的に行っていく方針」「成長性のあるD2Cブランド取得」「各事業強化のためのビジネス取得」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2023年3月期は中長期の持続的な成長のための投資初年度」「2024年3月期以降での効果発現を目指し」「2023年3月期以降も継続的に投資」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「5年間で5倍の成長を目指します」「自己資金及び借入を予定」「配当を実施したいと考えております」」）