# いつも（7694） 2022年３月期通期決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20220512544591
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高・売上総利益・営業利益・経常利益が過去最高となり、売上高は前年同期比32.5％増の116億円となった。一方、2023年3月期は成長投資を増やす計画で、営業利益・経常利益・純利益は減益予想としている。

## 会社が挙げた理由

既存ブランドの成長、新ブランドの稼働、ブランドバリューアップ事業の立ち上がり、サービスラインナップの拡充や平均単価の上昇が増収・増益要因とされている。2023年3月期は、ブランドバリューアップ、新規事業、コア事業、人材および経営インフラへの積極投資を行うため、利益が減少する計画。2022年3月期の純利益は、オフィス移転を見据えた特別損失計上などにより予想を下回った。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期 通期
- 売上高: {"value":11652,"unit":"百万円","yoy_pct":32.5}
- 営業利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":14.8}
- 経常利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}
- 純利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":-14}
- 売上総利益率: {"value":26.4,"unit":"%","前年同期比増減":"+2.3ポイント"}
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: {"value":2474,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 販管費および調整後EBITDAについて、2022年3月期の四半期単独の会計期間別推移を図示
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14345,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":3606,"unit":"百万円"},"販売費及び一般管理費":{"value":3449,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":156,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":146,"unit":"百万円"},"調整後EBITDA":{"value":417,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円"},"ECマーケティングサービス売上高":{"value":2696,"unit":"百万円"},"ECマーケットプレイスサービス売上高":{"value":11649,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":101.8,"unit":"%","ECマーケティングサービス売上高":96.1,"ECマーケットプレイスサービス売上高":103.2,"売上総利益":106.2,"営業利益":106.2,"経常利益":104.8,"調整後EBITDA":96.4,"純利益":93.4}
- 計画に対する自己評価: EC事業代行は計画通り。ブランドバリューアップは契約目標数未達だが、収益貢献は計画比で大幅に上振れ。純利益は業績予想を下回った。
- セグメント別実績: {"ECマーケティングサービス":{"売上高":{"value":2217,"unit":"百万円","yoy_pct":23.7},"売上総利益":{"value":1638,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}},"ECマーケットプレイスサービス":{"売上高":{"value":9435,"unit":"百万円","yoy_pct":34.7},"売上総利益":{"value":1441,"unit":"百万円","yoy_pct":68.8}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":{"既存ブランドの成長":"定量金額は一部のみ開示","新規ブランドの稼働":"定量金額は一部のみ開示","ブランドバリューアップ事業":"約20億円の増収"},"販管費":{"人件費":{"value":null,"unit":"前年同期比+46.4%"},"社員数増加":{"value":80,"unit":"人"}}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: ECマーケティングサービスの1社あたり平均単価が上昇。複数サービス利用顧客比率の上昇にも言及しているが、具体的な平均単価・顧客数はnot_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":255,"単位":"名","基準":"2022年4月現在","期中増減":"175人から255人へ、80人増（45.7%増）"}
- 業績見通しの前提: 新規M&Aは2023年3月期業績予想に含めない。2022年度の戦略コストとして10億円程度を投入する計画。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"計画名":"いつも.5x","目標":"3年以内に売上高300億円、5年以内に売上高500億円","目標年度":"具体的な暦年・会計年度はnot_disclosed"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: ECプラットフォームおよび自社ECの市場成長率と当社売上成長率を比較。具体的な市場シェアはnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: いつもコマース株式会社を設立し、M&Aおよび自社ブランド開発を開始、いつもキャピタル株式会社を設立し、インキュベーション支援を開始、ASEAN地域を対象としたグローバルECを開始、ライブコマース、ソーシャルコマース、グローバル事業を新規事業として展開、新経営体制への移行

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「損益計算書に「業績予想達成率」として、売上高101.8%、ECマーケティングサービス96.1%、ECマーケットプレイスサービス103.2%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「EC事業代行『ハンロー』は計画通り」「ブランドバリューアップは計画を下回る11ブランド」「収益面では計画比で大幅に上振れ」と記載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の推移（会計期間）」「調整後EBITDAの推移（会計期間）」に2021年3月期・2022年3月期の四半期別数値を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「過去最高の売上高・利益を達成」「売上高、売上総利益、営業利益、経常利益ともに過去最高を更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「既存ブランドの順調な成長と新ブランドの稼働」「サービスラインナップの拡充」「平均単価が上昇」などの文章説明。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存ブランドの順調な成長と新ブランドの稼働」「当期から11ブランドの新規ブランドが稼働」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「損益計算書およびサービス別実績に「売上高」「売上総利益」をサービス別に記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の推移」に費目別の数値を掲載。「人件費（採用費含む）は累計で46.4%増」と記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「特別損失計上などに伴い、当期純利益は業績予想を下回る結果」「2022年度戦略コスト増」と記載。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「新規M&Aについては上記数字には含まない」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「資料末尾では将来見通しにリスクや不確実性があると一般的に記載しているが、織り込み額は示していない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想値と成長戦略は記載されているが、残り期間に必要な水準の記載は確認できない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「3年以内に売上高300億、5年以内に売上高500億円の達成を目指す」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「いつもコマースを設立」「いつもキャピタルを設立」「グローバルマーケティングを開始」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「約87.5%のお客様が満足」「ストック売上高比率92.8%」「26ブランドが新規増」「支援実績10,000件超」「社員数255名」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック売上高比率は、前期89.3％から当期92.8％へ上昇」「社員数は175人から255人と45.7%増」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「複数サービス利用のお客様比率が上昇し、平均単価が上昇」「顧客数×単価」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「社員数（連結）255名（2022年4月現在）」「社員数は、175人から、255人と45.7%増」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ECプラットフォーム及び自社ECの市場成長率を大きく上回って成長」とし、複数年度の市場・当社指標を図示。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「決算概要、成長戦略、参考資料に配当・総還元・DOEの記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「資料全体に自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標に関する記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「10億円程度の戦略コスト」「M&A費用として30億円の投資枠を準備」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年3月期通期決算説明会資料」で、目次に「決算概要」「成長戦略」を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「当社のビジネスモデル」がある一方、決算概要・成長戦略が資料の大半を占める。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料中に数値開示の見送りを示す記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は通期で23.1%増を見込む」「達成を目指す」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包」。」）