# いつも（7694） 本社移転に伴う特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20220512544576
種別: 発生事実
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

2023年10月を目途とする本社移転に伴い、現本社の建物付属設備などの未償却部分について、2022年3月期に34百万円の減損損失を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

現在入居しているビルの建て替えに加え、今後の事業拡大を見据え、従業員の働きがいと業務効率を高めて事業成長を促進するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 本社移転に伴う特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社いつも（当社）
- 対象拠点・対象製品: 現本社（現在入居しているビル）および移転先（現所在地と同一区内）
- 原因: 現在入居しているビルの建て替えと、今後の事業拡大を見据え、従業員の働きがい・業務効率の向上により更なる事業成長を促進するための本社移転
- 業績への影響額: 減損損失34百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2022年3月期（2021年4月1日～2022年3月31日）
- 業績予想への影響: 本日提出した『2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込み済み。本社移転の実施に伴う費用は精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年10月を目途に本社を移転する予定。本社移転の実施に伴う費用は精査中で、今後公表すべき事実が発生した場合には必要に応じて速やかに開示する
- 続報の予定: 今後公表すべき事実が発生した場合には必要に応じて速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損損失 34 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「減損損失 34 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、本日提出しました『2022 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込み済みです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「減損損失 34 百万円」との記載はあるが、利益・売上高との比較数値は示されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「現本社の建物付属設備等の未償却部分に関して、減損損失 34 百万円」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「減損損失 34 百万円を特別損失として計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022 年３月期（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2022 年３月期において」との期間記載はあるが、個別の発生日・認知日は記載されていない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株式会社いつも」「当社が現在入居しているビル」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「減損損失 34 百万円」「2022 年３月期」「2023 年 10 月を目途に本社を移転」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「減損損失 34 百万円を特別損失として計上いたしました」「本日提出しました『2022 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込み済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本社移転の実施に伴う費用については精査中であり」「2023 年 10 月を目途に本社を移転することを予定しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「本社移転に伴う特別損失の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示への言及がない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」などの記載がなく、過去の開示も引用されていない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事実が発生した場合には必要に応じて速やかに開示いたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「減損損失 34 百万円を特別損失として計上いたしました」「2023 年 10 月を目途に本社を移転することを予定しております」「費用については精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「当社が現在入居しているビルの建て替えとともに」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2022 年３月期において」「当社が現在入居しているビル」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「本社移転に伴う特別損失」「業績への影響」「その他」について記載している。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日提出しました『2022 年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）』に織り込み済みです」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本社移転に伴う特別損失」「現在入居しているビルの建て替え」」）