# いつも（7694） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20220512544493
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

連結初年度の実績として、売上高11,652百万円、営業利益604百万円を計上した。翌期は売上高14,345百万円への増収を見込む一方、営業利益は156百万円と大幅減益を予想し、配当は0.00円を継続する。

## 会社が挙げた理由

会社は、既存ブランドの成長、ブランドバリューアップ、新規契約や新規案件の獲得、他プラットフォームへの出店支援、サービスライン拡充などを挙げている。また、新型コロナウイルス感染症による消費落ち込みや経済活動停滞など、先行き不透明なリスクにも言及している。翌期の営業利益予想が減少する具体的な理由は明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":11652,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":604,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":583,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":361,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 64.05円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"34.8%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6926,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2407,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":399,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-925,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1890,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4122,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14345,"unit":"百万円","yoy_pct":"23.1%"},"営業利益":{"value":156,"unit":"百万円","yoy_pct":"-74.1%"},"経常利益":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":"-74.9%"},"純利益":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":"-71.9%"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00円","revised_forecast":"0.00円","change":"0.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":47065,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":43645,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"負ののれん発生益","value":4471,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":43645,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed（連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の記載あり）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（オンライン開催）
- 期末発行済株式数: 5,691,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: EC事業代行で取扱いブランドが堅実に成長し、ブランドバリューアップが好調に推移したこと、他プラットフォームへの出店支援や新規案件の獲得が売上につながったこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」とあり、業績欄も「2022年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2021年３月期の売上高、営業利益はいずれも「－」で、注記にも連結初年度のため比較・増減率を記載していないとある。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益604百万円、経常利益583百万円、親会社株主に帰属する当期純利益361百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2022年３月期の営業利益は604百万円、2023年３月期通期予想は156百万円（前年比74.1%減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2022年３月期の年間配当金合計は「0.00」、2023年３月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別利益は「負ののれん発生益4,471千円」、特別損失は「減損損失43,645千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失43,645」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループの事業セグメントはECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年３月期の売上高営業利益率は5.2%、2021年３月期は「－」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2022年３月期は34.8%、2021年３月期は「－」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「各ブランドの堅実な成長」「他プラットフォームへの出店支援や新規案件の獲得が売上につながりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「ブランドの成長、新規案件の獲得などは記載されているが、要因別の金額・数量分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存ブランドのさらなる成長と新規ブランドの獲得に注力」「新規案件の獲得が売上につながりました」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「拡大していくことが見込まれております」「戦略を展開していく予定」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の実績期間と、売上高11,652百万円、営業利益604百万円、翌期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症拡大による世界的な消費の落ち込みや経済活動の停滞などの予測が難しいリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（オンライン開催）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「ストック売上高の割合は、当連結会計年度で92.8％」。」）