# いつも（7694） 従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20220118569086
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-18
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

従業員1名に対し、譲渡制限付株式として普通株式2,700株を新たに発行することを決議した。株式は一定期間の勤務継続を条件に譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、中長期的かつ継続的な勤務等を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 2,700株
- 発行価額・処分価額: 1株につき1,108円
- 発行価額の総額: 2,991,600円
- 調達する資金の額: 対象従業員に付与される金銭債権の合計2,991,600円を現物出資するため、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月28日
- 割当予定先: 当社の従業員 1名、2,700株
- 割当予定先の保有方針: 2022年2月28日から2025年2月28日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。期間満了時に所定の条件を満たした場合に譲渡制限を解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月17日の東京証券取引所における普通株式の終値1,108円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2022年2月28日から2025年2月28日まで
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して当社の従業員の地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部の譲渡制限を解除する。雇用期間又は契約期間満了、当社の取締役への就任、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により従業員の地位を喪失した場合は、喪失直後に全部を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の従業員1名、2,700株
- 株式報酬の総額: 対象従業員に付与される金銭債権の合計2,991,600円
- 引受人・主幹事: 大和証券株式会社（譲渡制限付株式の専用口座の管理会社として記載）
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株発行による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員に対する譲渡制限付株式としての新株式発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株式発行…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社普通株式 2,700株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本新株発行を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「第何回発行、発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスに関する記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭債権の合計2,991,600円を現物出資の目的として」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「割当予定先 当社の従業員 1名 2,700株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「対象従業員に付与される金銭債権の合計2,991,600円を現物出資の目的として」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社の従業員 1名 2,700株」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「割当予定先 当社の従業員 1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員1名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年1月17日…普通株式の終値である1,108円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき1,108円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式として新株式発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2022年2月28日…から2025年2月28日まで…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限は3年程度（原文: 「「譲渡制限期間…2022年2月28日…から2025年2月28日まで」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）