# いつも（7694） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7694/disclosure/20211224561047
種別: 経営計画
開示日: 2021-12-24
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企業ページ: https://komori.app/company/7694

## 何が変わったか

既存のECマーケティングサービスとECマーケットプレイスサービスを軸に、ブランドの取得・開発（ブランドバリューアップ）と越境ECを成長策として示した。3/2022期の売上予想、今期のブランド獲得目標、3/2023期以降の越境EC展開予定も開示している。

## 会社が挙げた理由

ECマーケティングサービスではストック売上の拡大と売上連動型契約の増加、ECマーケットプレイスサービスではGMVの増加、ブランドバリューアップでは自社ブランドの取得・開発、グローバル戦略では越境ECによる海外展開を通じて、高成長の継続を目指すとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 3/2021期～3/2024期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: not_disclosed
- 営業利益目標: not_disclosed
- 営業利益率目標: not_disclosed
- 当期純利益目標: not_disclosed
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: EC事業代行の粗利率は12～13%程度で推移、ブランドバリューアップは粗利率15～30%程度を目標、2021年9月までに契約済みの8案件の取得企業の前年度平均売上高は約2.9億円、新規加入ブランドの実質的な業績寄与はサイト立ち上げから導入2年目以降に本格化、EC事業代行は契約からサイトOPENまで平均3～6か月、ブランドバリューアップは契約締結から平均1～3か月
- 重点施策: 売上連動型契約の促進、長期契約継続の推進、EC事業代行「ハンロー」、ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）、グローバル戦略 越境EC事業、ECマーケットプレイスサービス グローバル版を展開、マルチチャネル展開やマーケティング戦略による事業売上（利益率）の拡大、運営体制や物流最適化による運営経費率の改善
- 前計画の実績: not_disclosed
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"市場規模":"2013年5,707、2014年6,149、2015年6,732、2016年7,446、2017年8,191、2018年9,029、2019年9,895、2020年11,932、2021年（見）13,309、2022年（予）14,681","成長率":"not_disclosed","単位":"十億円","出典":"富士経済「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2021」より当社作成"}
- 認識するリスク: EC市場について、競合会社について、ECマーケットプレイスサービスについて、ECマーケティングサービスについて、需要予測に基づく仕入について、M&Aについて
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「当資料は、本決算発表の時期を目途として更新し、開示を行う予定です。なお、次回の開示は 2022年６月を予定しております。」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「成長ストーリーの時間軸に「3/2021期」「3/2022期」「3/2023期」「3/2024期」と記載されている。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「3/2021期」から「3/2024期」までの表示がある。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に計画の「見直し」または「取り下げ」の理由に該当する記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「業績予想の修正」に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「今期目標 40ブランド」「Q2累計獲得数」「Q3以降見込案件数」および「次回の開示は 2022年６月を予定」と記載されている。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「粗利率の実績は12~13%程度で推移」「粗利率は高く、15~30%程度を目標とする」「3/2022期（予）2,306」「粗利率82.6%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「ECマーケットプレイスの売上高推移」に2020期、3/2021期、3/2022期（予）が表示され、「ECマーケットサービス：売上と粗利率」にも2020期、3/2021期、3/2022期（予）が表示されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上 8,797百万（実績）」「売上 11,448百万（予想）」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「ECマーケットプレイスサービス「9,141」、ECマーケティングサービス「2,306」と記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「今期目標 40ブランド」「EC事業代行（ハンロー）15ブランド」「ブランドバリューアップ（M＆A）25ブランド」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得企業の前年度平均売上高※は約2.9億円」「粗利率は12~13%程度で推移」「15~30%程度を目標」「導入２年目以降から本格化」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「「2020期」「3/2021期」「2021/3期より取扱いブランドを増加する方針へ変更」と記載されている。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「ECマーケットプレイスの売上高推移」および「ECマーケットサービス：売上と粗利率」に複数年度の数値が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の変更・据え置きに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の未達または未達原因に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に「資本コスト」「WACC」「株主資本コスト」の記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、自己株式取得に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「今後の自社ブランドの運営等に備え、当期は人員増による先行投資を実施」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質の数値目標に関する記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に「PBR」または株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「2021年より自社ブランド展開によるブランドバリューアップを展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「EC事業代行サービス『ハンロー』」「ブランドバリューアップ（M＆A）」「今期目標 40ブランド」「売上 11,448百万（予想）」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「プラットフォームの市場規模」「2022年(予) 14,681」「単位：十億円」「富士経済『通販・e-コマースビジネスの実態と今後2021』より当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ブランドバリューアップ（M＆A）25ブランド」「自社ブランドの取得・開発」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「越境EC事業（2023年度以降予定）」「3/2024期」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「さらなる事業成長を目指しています」「越境EC事業（2023年度以降予定）」「Q3以降見込案件数」「将来の結果を保証するものではなく、リスクや不確実性を内包する」」）