# アースインフィニティ（7692） 卸電力市場の価格変動リスク抑制および収益安定化に向けた電源調達調整額の基準単価改定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7692/disclosure/20261116581707
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-17
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/7692

## 何が変わったか

2026年12月1日から、卸電力価格が一定水準を超えた際の加算請求の基準単価を、全供給エリアで2.00円/Kwh引き下げる。市場価格高騰時の調達コストを回収しやすくし、利益率の変動を抑える狙い。

## 会社が挙げた理由

JEPXの卸電力市場価格の変動による逆ザヤリスクを抑え、年間を通じた利益率を安定させるため。市場価格高騰時の調達コストの回収精度と、通期業績の予見性を高めることも目的としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年7月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 卸電力市場価格の変動による逆ザヤリスクを構造的に軽減し、年間を通じて利益率を安定化するため。市場価格高騰時の調達コストの回収精度と通期業績の予見性を高める。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は基準単価の改定、適用開始日、業績への影響を記載しているが、減損損失・特別損失・引当金への言及はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「卸電力市場価格の変動による収益圧迫リスク（逆ザヤリスク）を構造的に軽減」「市場価格高騰時における調達コストの回収精度を高め」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「エネルギー事業」「日本卸電力取引所（JPEX）」「北海道・東北・東京」「中部・北陸・関西・中国・四国・九州」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「卸電力市場価格の変動による収益圧迫リスク（逆ザヤリスク）を構造的に軽減」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「全エリア一律で2.00円/Kwh引き下げ」と記載されている一方、業績への影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「卸電力市場価格の変動による収益圧迫リスク」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2.00円/Kwh引き下げ」「2026年12月1日より」「2026年12月検針分（2027年1月ご請求分）より適用」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2026年12月1日付で」「料金適用開始：2026年12月検針分（2027年1月ご請求分）より適用」「年間を通じ利益率の安定化」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「エネルギー事業における収益構造の強化」「調達コストの回収精度を高め」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な事業再編や拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年11月17日」、対象として「2027年7月期」、適用開始は「2026年12月検針分」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「本改定に伴う2027年7月期の業績への影響は軽微であります。今後、業績予想の修正等が必要となった場合には速やかに開示いたします。」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当予想の修正または据え置きに関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2026年12月1日付で…改定いたします」と記載する一方、「業績予想の修正等が必要となった場合には速やかに開示いたします」と記載されている。」）
