# アースインフィニティ（7692） ＤＸ推進による請求書電子化率99％達成のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7692/disclosure/20260531556212
種別: その他開示
開示日: 2026-06-01
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/7692

## 何が変わったか

請求書・利用明細の電子化を進めた結果、発行件数ベースの電子化率が99％に達した。顧客はマイページ、Web明細、電子メール、e-planet（当社アプリ）で請求情報などを確認できる。

## 会社が挙げた理由

SDGsへの貢献およびDX推進の一環として、2020年より請求書・利用明細の電子化を段階的に推進したため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: お客様マイページ、WEB明細、電子メール、e-planet（当社アプリ）
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2020年（電子化推進開始。実績）
- 適用分野: 請求書・利用明細の発行・確認
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大阪府大阪市（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 請求書・利用明細発行件数ベースの電子化率99％。発送費・印刷費等のコスト削減、請求関連業務の効率化、環境負荷低減、顧客利便性向上、請求確認の迅速化による債権管理体制の高度化などの成果
- 利用実績: 請求書・利用明細発行件数ベースの電子化率99％（時点：2026年6月1日）
- 業績への影響: 業務生産性および収益基盤強化に一定の成果が表れている。具体的な金額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「電子化率は 99％に到達」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年６月１日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2020 年より請求書・利用明細の電子化を段階的に推進」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「電子化率は 99％に到達しており」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「電子化率99％達成のお知らせ」「体制を構築しております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「「多くのお客様」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「特定の相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本関係・人的関係等の記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「多くのお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「請求書・利用明細発行件数ベースにおける電子化率は 99％」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「電子化率は 99％に到達しており」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社では」「電子化率は 99％に到達」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年６月１日」「2020 年より」「電子化率は 99％」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益基盤強化に一定の成果が表れております」「持続的な企業価値向上に取り組んでまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業務生産性および収益基盤強化に一定の成果が表れております」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題「ＤＸ推進による請求書電子化率99％達成のお知らせ」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「請求書・利用明細発行件数ベースにおける電子化率」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2020 年より…段階的に推進」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「e-planet（当社アプリ）」「当社では」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社アースインフィニティ…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す「初」「唯一」「No.1」等の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「本社：大阪府大阪市」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「多くのお客様において」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「e-planet（当社アプリ）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「代表者名」「(コード番号：7692 東証スタンダード)」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「収益基盤強化」「顧客満足度向上にも寄与」「企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「今後につきましても…推進し」と記載されているが、注意書きはない」）