# アースインフィニティ（7692） 2026年7月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7692/disclosure/20260313580708
種別: 決算
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7692

## 何が変わったか

2026年7月期中間期は、売上高が前年同期比10.7％増となり、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも大幅に増加して過去最高を更新した。通期業績予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

代理店戦略の強化による販売体制の強化と顧客基盤の拡大、独自の燃料費等調整額による市場価格変動リスクへの対応を進めた。電子機器事業では既存顧客のリースアップに伴うリプレイス販売を中心に営業活動を行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":3778,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":669,"unit":"百万円","yoy_pct":141}
- 経常利益: {"value":670,"unit":"百万円","yoy_pct":146.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":474,"unit":"百万円","yoy_pct":175.7}
- １株当たり当期純利益: 4.31円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.5,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":3578,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1449,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":226252,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2188,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-76000,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1028518,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8002,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"営業利益":{"value":819,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"純利益":{"value":549,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.1,"revised_forecast":2.6,"change":0.5,"change_rate":23.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18580,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 110131200
- 期末自己株式数: 1008
- 業績の増減要因: 代理店戦略の強化により販売体制を強化し、顧客基盤を拡大した。独自の燃料費等調整額により市場価格変動リスクへの対応を図った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「3,778百万円」、通期予想は「8,002百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は「669百万円」、通期営業利益予想は「819百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は3,778百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は669百万円（前年同期比141.0％増）、経常利益は670百万円（前年同期比146.4％増）、中間純利益は474百万円（前年同期比175.7％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「前年同期比10.7％増」、営業利益「前年同期比141.0％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「669百万円」、経常利益「670百万円」、中間純利益「474百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は「669百万円」、通期営業利益予想は「819百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年7月期の年間配当合計は「2.10円」、2026年7月期予想は「2.60円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と「配当予想からの修正の有無」の記載があるが、配当性向またはDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間損益計算書は「営業外収益合計」「営業外費用合計」に続いて「税引前中間純利益」を記載しており、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「エネルギー事業は売上高「前年同期比10.9％増」、セグメント利益「前年同期比89.2％増」。電子機器事業は売上高「前年同期比1.9％減」、セグメント利益「前年同期比1.2％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間会計期間の売上高は「3,778,008千円」、営業利益は「669,442千円」。前中間会計期間の売上高は「3,412,495千円」、営業利益は「277,807千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2026年7月期中間期 40.5％」「2025年7月期 39.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期「△65,488千円」、当中間会計期間「226,252千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「代理店を活用した販売体制の強化に取り組んでおります。その結果、顧客基盤の拡大が進み」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「代理店戦略の強化」「顧客基盤の拡大」「価格高騰局面においても収益への影響を軽減」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「代理店戦略の強化により、柔軟な事業運営体制を構築し、効率的な事業運営を行っております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「各段階利益において過去最高を更新いたしました。」一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年８月１日～2026年１月31日」、売上高は「3,778百万円（前年同期比10.7％増）」、営業利益は「669百万円（前年同期比141.0％増）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続、為替相場の変動、海外経済の動向等により、景気の先行きは依然として不透明」、電力業界では「卸電力市場価格の動向や競争環境の変化が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年７月期中間期」と「2026年７月期中間期」の売上高・営業利益等、および対前年同期増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）