# 時価算定会計基準の適用｜コパ・コーポレーション（7689）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q3 初出 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 2021年4月1日開始の第1四半期から時価算定会計基準等を適用している。四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7689/filing/2021-q2)
- FY2022-Q4 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続し、四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7689/filing/2021-q3)
- FY2024-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準の適用指針を当第１四半期会計期間の期首から適用し、新たな会計方針を将来にわたって適用するとした。四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7689/filing/2023-q1)
- FY2024-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。」 — 時価算定会計基準適用指針に基づく会計方針を引き続き適用し、四半期財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/7689/filing/2023-q3)