# コパ・コーポレーション（7689） 大株主による当社株式の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7689/disclosure/20261015551543
種別: 開示
開示日: 2026-10-16
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企業ページ: https://komori.app/company/7689

## 何が変わったか

代表取締役社長が保有する当社株式の一部を、国内法人に市場外の相対取引で譲渡しました。株式の流動性と流通株式数の改善を目的としたもので、譲渡後も社長は筆頭株主です。

## 会社が挙げた理由

上場維持基準への適合に向け、流通株式時価総額を改善するため、非流通株式を流動化する取組の一環として実施したものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 大株主による当社普通株式の譲渡
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2026年10月15日（実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 譲渡株式数：当社普通株式140,000株、発行済株式総数に対する割合：4.72％
- 業績への影響: 本件による当社の業績及び財務状況への影響はありません。
- 理由: 上場維持基準への適合に向け、企業価値の向上に加え、株式流動性の向上および流通株式数の改善に取り組んでおり、流通株式時価総額の改善のために非流通株式を流動化するものです。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所グロース市場の上場維持基準（流通株式時価総額）
- 関連する過去の開示: 2026年5月19日付「上場維持基準への適合に向けた計画及び改善期間入り（流通株式時価総額）について」
- 今後の予定: 上場維持基準への適合に向けた計画に基づき、企業価値向上および株式流動性向上に向けた取組を進める。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「譲渡株式数は140,000株、発行済株式総数に対する割合は4.72％であり、本件による業績及び財務状況への影響はありません。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による当社の業績及び財務状況への影響はありません。」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「流通株式時価総額の改善のための非流通株式の流動化を目的として実施」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「「本件による当社の業績及び財務状況への影響はありません。」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「大株主との非流通株式の流動化」「株式流動性の向上および流通株式数の改善」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「譲渡日 2026年10月15日」「譲渡株式数 当社普通株式 140,000株」「発行済株式総数に対する割合 4.72％」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年10月15日」「140,000株」「4.72％」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社代表取締役社長である吉村泰助が保有する当社普通株式の一部を譲渡」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「譲受人 国内法人」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後も、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき、企業価値向上および株式流動性向上に向けた取組を進めてまいります。」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年5月19日付『上場維持基準への適合に向けた計画及び改善期間入り（流通株式時価総額）について』において…協議を進める方針を示しております」「このたび、その取組の一環として」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「流通株式時価総額の改善のための非流通株式の流動化を目的」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2026年5月19日付『上場維持基準への適合に向けた計画及び改善期間入り（流通株式時価総額）について』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本譲渡」「譲渡日 2026年10月15日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「その取組の一環として」「今後も、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき…取組を進めてまいります。」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「譲渡日 2026年10月15日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「譲渡日 2026年10月15日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「譲渡することとなりました」「本件による当社の業績及び財務状況への影響はありません。」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「譲渡方法として「市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡」と記載されているが、承認等の条件の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「吉村泰助が保有する当社普通株式の一部を譲渡」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「譲渡日 2026年10月15日」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「当社は今後も、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき、企業価値向上および株式流動性向上に向けた取組を進めてまいります。」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「譲渡概要には「譲渡株式数」「発行済株式総数に対する割合」「譲渡方法」「譲受人」の記載があるが、譲渡価格・譲渡金額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「企業価値の向上に加え、株式流動性の向上および流通株式数の改善に取り組んでおります」「その取組の一環として」」）