# コパ・コーポレーション（7689） 2027年２月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7689/disclosure/20261014550346
種別: 決算
開示日: 2026-10-15
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/7689

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比7.4％減となった一方、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも黒字に転換した。通期業績予想と年間配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

新たな出演者の創出、テレビ放送の訴求内容・演出のリニューアル、店頭実演回数の増加、商品ページのUI・UX改善、実演販売士の人員拡充などに取り組んだ。また、広告宣伝費の最適化、SNS発信の強化、費用の抑制にも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1052,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.4}
- 営業利益: {"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":12,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 4円08銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":70.4,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":1107,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87522,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-264,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9054,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":462294,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度末まで4期連続で営業損失・経常損失・当期純損失を計上していたが、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 2,963,000株
- 期末自己株式数: 124株
- 業績の増減要因: 新たな出演者の創出、テレビ放送の訴求内容・演出のリニューアル、店頭実演回数の増加、商品ページのUI・UX改善、実演販売士の人員拡充など。売上面では大型販売企画の減少、前年にテレビ番組で紹介された商品の売上急増の反動、わくたんサービスの一時停止などが影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2027年2月期中間期」売上高は1,052百万円、「通期」予想は1,802百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「15,377千円」、通期予想は「1百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同中間期比7.4％減」、営業利益は「前年同中間期は営業損失52,151千円」から「15,377千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は1,136,268千円から1,052,699千円、営業利益は△52,151千円から15,377千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益15,377千円、経常利益18,975千円、中間純利益12,074千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1百万円」、当中間期営業利益は「15,377千円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当金は「0.00」、2027年2月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）」「法人税等」「中間純利益又は中間純損失（△）」と記載している。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期は売上高1,136,268千円・営業損失52,151千円、当中間期は売上高1,052,699千円・営業利益15,377千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年2月期中間期70.4％」「2026年2月期66.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は「△87,522千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型販売企画が前年同期に比べ減少」「店頭実演の回数を増やす」「実演販売士の人員拡充と実施案件数が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各チャネルについて売上高と「前年同中間期比」は記載されているが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新たな出演者の創出」「店頭実演の回数を増やす」「商品ページのUI・UXの改善」「費用の抑制」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は黒字化となりました」一方、「業績予想等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年3月1日～2026年8月31日」および売上高1,052,699千円、営業利益15,377千円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替の変動や地政学的リスクに伴う世界的な物流コストの上昇」「物価高騰による生活者の根強い節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同中間期比7.4％減」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）