# コパ・コーポレーション（7689） 2027年２月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7689/disclosure/20260713592292
種別: 決算
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7689

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比4.1％増の402百万円となった。営業・経常・最終損益はいずれも赤字だが、赤字幅は前年同期から大きく縮小した。

## 会社が挙げた理由

TV通販では主力商品の一部納品が翌四半期にずれ込んだ一方、インターネット通販では商品ページのUI・UX改善や主力商品の好調、セールスプロモーションでは実演販売士の増員による案件数の増加があった。ベンダー販売では店頭実演の増加、デモカウでは一部商品の好調が寄与した一方、わくたんではサービスの一時停止が影響した。なお、全社の赤字幅縮小について会社は単一の要因を明示していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △7.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"61.4%","前期末":"66.6%"}
- 総資産: {"value":1214,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":745,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。前事業年度末まで4期連続の営業損失等と当第1四半期の損失により重要な疑義を生じさせる状況があるが、黒字化の取り組みと資金確保を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 2,963,000株
- 期末自己株式数: 124株
- 業績の増減要因: TV通販は主力商品の一部納品が翌四半期へ変更。ベンダー販売は店頭実演の増加、インターネット通販はUI・UX改善とゴムポンシリーズ等の好調、セールスプロモーションは実演販売士の増員、デモカウは一部商品の好調が寄与。わくたんはサービスの一時停止が影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高402百万円、通期予想売上高1,802百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「第1四半期営業損失は△26百万円、通期営業利益予想は1百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は前年同期の△94,031千円から△26,307千円、四半期純損失は△93,961千円から△21,870千円に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「売上高は402百万円、前年同期386百万円。営業利益は当期△26百万円、前年同期△94百万円で、増減率欄は「－」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△26,307千円、経常損失△21,757千円、四半期純損失△21,870千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失△26,307千円、通期営業利益予想1百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年2月期の年間配当合計0.00円、2027年2月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金0.00円の記載があるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常損失△21,757千円、税引前四半期純損失△21,757千円。特別損益の項目は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期損益計算書および注記に減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高402,442千円、営業損失△26,307千円。前年同期の売上高386,736千円、営業損失△94,031千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末61.4％、前事業年度末66.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力商品の一部の納品が翌四半期へ変更」「店頭実演の回数が増加」「実演販売士の人員を拡充したことで実施案件数が増加」「商品が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各販売チャネルについて売上高と前年同期比は記載されている一方、UI・UX改善、実演回数増加、商品好調などの理由に個別の金額・数量は付されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「商品ページのUI・UXの改善に取り組んでおります」「実演販売士の人員を拡充したことで実施案件数が増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期の業績は黒字化する見通しです」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年3月1日〜2026年5月31日で、売上高402百万円、営業損失26百万円、通期売上高予想1,802百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急速な円安や地政学的リスクに伴う世界的な物流コストの上昇」「物価高騰による生活者の根強い節約志向」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年3月1日〜2026年5月31日、前年同期は2025年3月1日〜2025年5月31日。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「非連結」と記載され、連結範囲の変更に関する有の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「販売チャネル別売上高は記載されているが、店舗数や実演回数などの事業指標の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および注記事項に中期経営計画への言及はない。」）