# コパ・コーポレーション（7689） 2026年2月期　決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7689/disclosure/20260413503062
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/7689

## 何が変わったか

2026年2月期は売上高が前年同期比13.3％減となった一方、営業・経常・当期純損失は前年より縮小しました。ただし赤字は継続しており、2027年2月期は営業利益1百万円の黒字化を予想しています。

## 会社が挙げた理由

市場競争の激化や顧客ニーズの変化、一部主力商品の前年割れ、メディア露出の減少、実演販売士のイベント出演案件の減少などが売上減少要因として挙げられています。また、固定費削減や広告宣伝費の最適化により損失は縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年3月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":1779,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.3}
- 営業利益: {"value":-271,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-271,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-272,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △91円85銭
- 売上高営業利益率: △15.2％
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":81.7}
- 総資産: {"value":1152,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":767,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-290,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":192,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":559,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"営業利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":654,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":335,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"減損損失","value":335,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。3期連続の営業損失・経常損失・当期純損失により重要な疑義を生じさせる状況がある一方、資金確保と黒字化施策により、現時点で重要な不確実性は認められないと判断。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家、アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":2963000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":124,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 市場競争の激化や顧客ニーズの変化、一部主力商品の前年割れ、メディア露出の減少、実演販売士のイベント出演案件の減少などにより売上高が減少した。一方、販売費及び一般管理費の減少などにより営業損失・経常損失・当期純損失は縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年２月期 決算短信」「１．2026年２月期の業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比13.3％減」、営業損失は「前年同期は営業損失281,839千円」に対し当期271,138千円、当期純損失は前年437,770千円に対し272,126千円です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高1,779,529千円（前年同期比13.3％減）」「営業損失271,138千円（前年同期は営業損失281,839千円）」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失271,138千円」「経常損失271,340千円」「当期純損失272,126千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年2月期の営業利益は「△271百万円」、2027年2月期の営業利益予想は「1百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表で、2026年2月期の年間合計は「0.00」、2027年2月期予想の年間合計も「0.00」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「損益計算書に「特別損失 減損損失 335千円」「特別損失合計335千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書に「減損損失 335千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、実演販売関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年2月期「△15.2％」、2025年2月期「△13.7％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年2月期「66.6％」、2025年2月期「81.7％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△290百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存商品の多くが市場競争の激化や顧客ニーズの変化を受け、軒並み前年実績を下回り」「商品のメディア露出が昨年同時期と比較し少なかった」「実演販売士のイベント出演案件が減少」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各販売チャネルについて売上高と前年同期比は記載されていますが、競争激化、顧客ニーズ変化、露出減少などの要因には個別金額・数量が付されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行」、自社施策として「実演販売の強化」「デジタルマーケティングの最適化」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」と記載する一方、「当期純利益においては１百万円を見込んでおります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年３月１日～2026年２月28日」および売上高1,779百万円、営業損失271百万円、翌期売上高予想1,802百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫化する地政学リスクの長期化や、原材料価格・エネルギーコストの高騰、為替相場の変動等による先行き不透明な状況」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より、以下の区分に変更しております。この変更にともない、前事業年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております」一方、「現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められない」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」と記載されています。」）