# ミクリード（7687） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-18
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7687
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YC1L.pdf

## 要点

当事業年度末までの経営成績（売上高7,671百万円など）や資本業務提携（ひとまいるとの資本業務提携、同社による当社株式取得および持分法適用会社化）が記載されています。また、販売・購買システム、ECサイト、物流システム等の改修を含む設備投資（総額62百万円）および配当方針・コーポレート・ガバナンスの状況がまとめられています。

## 事業

当社は「日常生活の笑顔あふれる食事シーンに貢献する」を理念とし、個人経営の居酒屋を中心とした中小飲食店向けに業務用食材の通信販売を展開。約4千点の商品を即日出荷可能な体制を有し、日本全国で1.5万店舗超の顧客基盤と代理店取引を含む流通網を構築。購買・配送・請求は自社で完結、代理店経由の取引分は代理店を通じて回収。関係会社は1社（ひとまいる）。沿革・後発事象等は別紙で開示される場合あり。

## 数字

- 設備投資: 62百万円
- 従業員数: 34人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-18）で、主要仕入先（国分グループ本社）、国内直販/代理店経由の販路、外部委託の受注/出荷センター、EC/物流/販売購買などのシステム改修および受注システム共同使用が確認されたため、該当既存エントリへ言及追記と一部成熟度/変更イベントを更新した。

- + 販売・購買システム
- + 物流システム改修

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-18）で、既存のシステム刷新（基幹・EC・販売購買）、365日受注体制、WEBサービス強化、ひとまいるとの資本業務提携、物流システム改修（配送効率/能力強化）、人材施策、小パック商品の記載が更新対象となる。加えて、受注センター・出荷センターの外部委託体制が具体的に記載されており、新規エントリとして追加する。

- + 受注・出荷センター外部委託体制

### 技術

本書類では販売・購買システムおよびECサイト、ならびに物流システムと本社サーバーの改修投資が明示され、既存の「基幹システムEC運用改修」を更新するとともに、物流システム改修および本社システム用サーバー改修を新規追加する。

- + 物流システム改修
- + システム用サーバー改修

### ケイパビリティ構築

本書類（提出日2026-06-18）で、既存の能力構築エントリである社内教育・研修、コンプライアンス体制、ひとまいるとの資本業務提携に再言及がありました。さらに、販売・購買システム、物流システム、ECサイト、ならびに本社サーバー改修といったシステム投資、および受注・出荷センターの外部委託が新規に具体化されたため、関連する新規エントリを追加します。

- + 本社サーバー改修
- + 販売・購買システム改修
- + 物流システム改修
- + ECサイト改修
- + 受注センター外部委託
- + 出荷センター外部委託

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-18）で、監査等委員会設置体制、内部公益通報窓口を含むコンプライアンス体制、社長直轄の内部監査担当チームが再提示されたため既存エントリへ追記した。また、役員賠償保険加入・責任限定契約等の条項、および将来の取締役9名体制への拡充予定が新たに明示されたため2件を追加した。

- + 役員賠償保険と責任限定契約
- + 取締役9名体制への拡充予定

## 会社自身の言葉

### 資本業務提携・戦略的連携（ひとまいる/Hitoma）

- 「本株式取得（資本業務提携）: Hitomaの関連会社・ひとまいる
  - 株式数: 1,560,600株、23.59%（2026年3月31日時点の発行済株式総数に対する比率）
  - 総額: 881百万円（1株あたり取得価格565円）
  - 取得日: 2025年9月2日
  - 取得方法: ToSTNeT-1
  - 持分法適用会社の異動: Hitomaが持分法適用会社へ」 — ひとまいるによる資本業務提携に伴う株式取得の内容（取得株数・比率・金額・取得日等）。
- 「株式会社ひとまいるとの資本業務提携を含む戦略的連携
  - 受注システムの共同使用、販売プラットフォームの活性化、商品仕入先・商品管理体制の相互協力、インフラ面の共同利用、販促・PR、人材交流」 — ひとまいるとの資本業務提携を含む戦略的連携の具体領域（共同使用・協力内容等）。
- 「重要契約としての資本業務提携（Hitoma/ひとまいるとの提携）を実施」 — 資本業務提携を重要契約として実施したこと。
- 「Hitomaのグループ中期計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」に沿い、酒類販売以外の領域拡張・自社商品以外の商品取扱い・配送効率向上・顧客獲得の強化を推進」 — （提携先計画に沿った）領域拡張・商品拡充・配送効率向上・顧客獲得強化の方針。
- 「受注システムの共同使用」 — 受注システムの共同使用に言及していること。
- 「パンデミックや人口動態・労働市場の変化、物流の変動等の外部要因の影響を検討。」 — 外部要因（パンデミック、人口動態・労働市場、物流変動等）の検討に言及していること。

### ガバナンス・内部統制（監査等委員会/内部監査/責任免除等）

- 「主要な内部統制: 内部監査担当チーム（代表取締役社長直轄、リーダー1名、担当者4名）を設置
- 内部統制の整備・運用: コンプライアンス規程、コンプライアンス委員会、内部公益通報窓口、内部監査と監査等委員会の連携」 — 内部監査担当チームの設置（社長直轄等）と内部統制の運用・連携内容。
- 「主要な内部統制: 内部監査担当チーム（代表取締役社長直轄、リーダー1名、担当者4名）を設置」 — 内部監査担当チームの設置（社長直轄等）に関する再掲。
- 「内部統制の整備・運用: コンプライアンス規程、コンプライアンス委員会、内部公益通報窓口、内部監査と監査等委員会の連携」 — コンプライアンス規程・コンプライアンス委員会・内部公益通報窓口・内部監査と監査等委員会の連携。
- 「監査等委員会: 監査等委員4名（全員社外取締役）」 — 監査等委員会の構成（監査等委員4名、全員社外取締役）。
- 「取締役の責任免除・損害賠償責任保険: 役員賠償保険加入、責任限定契約等の条項」 — 取締役の責任免除や役員賠償責任保険（加入・責任限定契約等）。
- 「将来、定時株主総会決議により取締役9名体制（うち社外取締役5名）に拡充予定」 — 定時株主総会決議により取締役9名体制（社外取締役5名）へ拡充予定。

### 販売・受注/出荷体制・顧客基盤

- 「受注センター・出荷センターの外部委託体制を活用し、365日受注・出荷・深夜の電話注文対応を維持」 — 外部委託も活用しつつ、365日受注・出荷や深夜の電話注文対応を維持する方針。
- 「国内販売: 日本全国1.5万店舗を超える飲食店を対象」 — 国内の販売先として、日本全国の1.5万店舗超の飲食店を対象としていること。
- 「販売体制: 365日受注・出荷、深夜2時まで電話注文、24時間WEB注文」 — 販売体制（365日受注・出荷、深夜2時まで電話注文、24時間WEB注文）。
- 「代理店経由の取引あり（代金回収は代理店経由）」 — 代理店経由で取引が行われ、代金回収は代理店経由であること。
- 「受注センターを外部委託」 — 受注センターを外部委託していること。
- 「出荷センターを外部委託」 — 出荷センターを外部委託していること。
- 「バーチャレクス九州株式会社（佐賀県佐賀市）: 受注センターを外部委託」 — バーチャレクス九州が受注センターの外部委託先であること。
- 「増田運輸株式会社（千葉県習志野市）: 出荷センターを外部委託」 — 増田運輸が出荷センターの外部委託先であること。
- 「冷凍食品を多数含む」 — 冷凍食品を多数含むこと。
- 「小パック・バラ凍結・シート入りパック販売等の提供。」 — 小パック・バラ凍結・シート入りパック等の提供に言及していること。

### システム・EC・物流等の設備投資（改修計画）

- 「本社「ECサイト」改修 1百万円（着手: 2026年5月、完了: 2026年6月、資金調達: 自己資金）」 — 本社ECサイト改修（投資額、着手/完了時期、資金調達方法）。
- 「本社「物流システム」改修 32百万円（着手: 2025年9月、完了: 未定、資金調達: 自己資金）」 — 本社物流システム改修（投資額、着手/完了時期、資金調達方法）。
- 「本社「物流システム」改修 32百万円（着手: 2025年9月、完了未定、資金調達: 自己資金）」 — 本社物流システム改修（投資額、着手/完了時期、資金調達方法）の再掲。
- 「本社本社区分「販売・購買システム」改修 11百万円（着手: 2024年9月、完了: 未定、資金調達: 自己資金）」 — 本社販売・購買システム改修（投資額、着手/完了時期、資金調達方法）。
- 「本社「ECサイト」改修 1百万円」 — 本社ECサイト改修（投資額・改修内容に関する再掲）。
- 「本社「物流システム」改修 32百万円」 — 本社物流システム改修（投資額等の再掲）。
- 「本社機能の「システム用サーバー」改修 32百万円（着手: 2026年10月、完了: 2027年1月、資金調達: 自己資金）」 — 本社機能のシステム用サーバー改修（投資額、着手/完了時期、資金調達方法）。
- 「本社本社区分「販売・購買システム」改修 11百万円」 — 本社販売・購買システム改修（投資額等の再掲）。
- 「システム投資を中心に、販売・購買システム、ECサイト、物流システムの改修を実施」 — システム投資（販売・購買システム、EC、物流システム改修）を実施したこと。

### 経営環境・リスク・資金/配当等の補足

- 「当事業年度金額2,333百万円、割合45.4%」 — 当事業年度における金額・割合（2,333百万円、45.4%）への言及。
- 「今後はWEBサービスの拡大・向上にリソースを集中」 — WEBサービス拡大・向上にリソースを集中する方針。
- 「新型コロナ後の外食市場回復は進む一方、二次会需要・大規模宴会需要の回復遅延、消費マインドの低下、賃金・物価動向等の影響を受ける。」 — 外食市場の回復遅延や消費マインド低下等の影響に言及。
- 「2026年6月23日定時株主総会決議: 配当総額28百万円、1株当たり4.30円」 — 2026年6月23日の定時株主総会決議（配当総額・1株当たり配当額）。
- 「食品衛生法、食品安全基本法、食品表示法、JAS法等の法規制の強化・新規規制の影響を受け得る。」 — 食品衛生法・食品安全基本法・食品表示法・JAS法等の法規制強化による影響可能性。
- 「原材料・エネルギー価格の高騰や水産物等の資源枯渇問題による商品市況変動の影響を受け得る。仕入先の多様化と相見積もりでリスク低減を図る方針。」 — 原材料・エネルギー価格高騰や資源枯渇等による商品市況変動の影響、仕入先多様化・相見積もり方針。
- 「中東情勢の影響・地政学リスクの高まりの影響を留意。原油価格上昇・物流コスト影響の懸念あり。」 — 地政学リスク（中東情勢等）や原油価格上昇、物流コスト影響の懸念。
- 「海外からの輸入食材の比率があるため、為替変動の影響を受ける可能性がある。」 — 輸入食材があることにより為替変動の影響を受け得る旨。
- 「原材料・エネルギー価格の高騰や水産物等の資源枯渇問題による商品市況変動の影響を受け得る。」 — 原材料・エネルギー価格高騰や資源枯渇による商品市況変動の影響可能性の再掲。
- 「肉・魚・野菜・串・揚物・デザート」 — 取り扱い商品カテゴリ（肉・魚・野菜・串・揚物・デザート）に言及。
