# ミクリード（7687） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/disclosure/20260721596538
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-22
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企業ページ: https://komori.app/company/7687

## 何が変わったか

役員3名と従業員29名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式35,000株を新たに発行することを決議した。発行価額の総額は1,484万円で、株式は一定期間譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること、および従業員を対象とする報酬制度のため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式35,000株（譲渡制限付株式Ⅰ：19,600株、譲渡制限付株式Ⅱ：15,400株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき424円
- 発行価額の総額: 14,840,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed（本金銭報酬債権14,840,000円を現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月19日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。対象取締役は譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日である2026年7月21日の東京証券取引所における普通株式の終値424円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式Ⅰ：払込期日から、当社取締役を退任する日又は2026年8月19日の属する事業年度に係る有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年8月19日から2029年9月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限付株式Ⅰ：本払込期日の直前の定時株主総会の日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して取締役の地位にあること。正当な理由による退任又は死亡の場合は在任月数に応じて解除。譲渡制限付株式Ⅱ：2026年4月1日から2027年3月31日まで継続して取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあること。正当な理由による退職又は死亡の場合は在職月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 対象取締役が役務提供期間中に正当な理由なく退任した場合、対象従業員が役務提供期間中に正当な理由なく取締役・執行役員・使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 対象取締役3名・19,600株、対象従業員29名・15,400株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計14,840,000円
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月24日開催の第13回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度に関する株式数及び報酬額の枠について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本新株式発行による業績への影響については記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 35,000 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本新株式発行について決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化に関する説明の記載なし」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「2025年5月22日付の譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせへの言及」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 14,840,000 円」「金銭報酬債権合計 14,840,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、普通株式35,000株を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役3名」「当社従業員29名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき、割当予定先である割当対象者32名が」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「割当対象者32名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「対象取締役及び対象従業員」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月21日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である424円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき424円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式35,000株の新株式発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「譲渡制限期間を当社の取締役の地位から退任する日まで」「継続して当社の取締役、執行役員、使用人のいずれかの地位にあったことを条件」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月24日開催の第13回定時株主総会において、ご承認をいただいております」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）