# ミクリード（7687） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/disclosure/20260616571820
種別: 経営計画
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7687

## 何が変わったか

2026年3月期の実績を踏まえ、2027年3月期の売上高を85億円、営業利益を4.5億円、当期純利益を3億円とする業績予想を示した。顧客単価の引き上げや商品・顧客・インフラ面の施策を継続し、年間配当は1株9円10銭を見込む。

## 会社が挙げた理由

27.3期の業績予想は、顧客基盤強化に加え、前期より取り組んでいる施策による顧客単価UPを見込み算定したもの。利益面は、物流費用・外部委託費用や人員増による人件費増加等のコストアップ要因を織り込んで算定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 27.3期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"26.3期実績：7,671","revised_forecast":"27.3期予想：8,500","change":"not_disclosed","change_rate":"+10.8","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"26.3期実績：407","revised_forecast":"27.3期予想：450","change":"not_disclosed","change_rate":"+10.5","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"26.3期実績：5.3","revised_forecast":"27.3期予想：5.3","change":"△0.0pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"26.3期実績：279","revised_forecast":"27.3期予想：300","change":"not_disclosed","change_rate":"+7.3","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"直近実績（26.3期）：18.5","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当性向20％の配当を実施する方針。27.3期予想の配当性向は20.2％。対象期間は今後。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 顧客基盤強化に加え、前期より取り組んでいる施策による顧客単価UPを見込み算定、物流費用・外部委託費用や人員増による人件費増加等のコストアップ要因を織り込み算定
- 重点施策: 商品開発の原点回帰（人手不足・時短・ロス対策）、インフレ・原材料枯渇商品の手当、通過品・直送品の拡充、ドリンク・酒類の拡充、新規顧客獲得数向上（業種や打ち手を多方面に展開）、既存顧客の離反率の低下（MAを活用した販促など）、購入単価・顧客単価アップ（ECのUI・UX改善など）、顧客リレーションシップの強化、出荷センターはコスト増を少しでも業務改善で補完しつつ、５Sの遵守、受注センターは顧客の声を真摯に受け止め、各種改善・改良を･･･
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"26.3期修正予想：売上高7,500／営業利益400／当期純利益275","revised_forecast":"26.3期実績：売上高7,671／営業利益407／当期純利益279","change":"売上高・営業利益・当期純利益はいずれも修正予想を上回った","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"対象市場":"飲食店 約43万店舗","主要対象":"居酒屋・カフェ等 約13万店舗","出典":"総務省統計局「令和3年経済センサス－活動調査」"}
- 認識するリスク: 競合に関するリスク、システムに関するリスク、仕入に関するリスク、食の安全に関するリスク、配送に関するリスク、各リスクの顕在化の可能性は低～中程度、顕在化の時期は中長期と認識
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年6月17日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料の次回更新は、2027年6月頃を予定しています」／「方針の大枠は26.3期から変更しないものの」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「27.3期 業績予想」／「27.3期の予想についても」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「27.3期 業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「方針の大枠は26.3期から変更しないものの」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「27.3期の業績予想」／比較表の区分は「26.3期（実績）」「27.3期（予想）」となっている。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「26.3期 重点施策実施状況」／「方針の大枠は26.3期から変更しないものの」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「売上高 8,500」「営業利益 450」「当期純利益 300」／「安定した配当性向20％の配当」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「27.3期業績予想表の「26.3期（実績）」「27.3期（予想）」「（前期比）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「+10.8」、営業利益「+10.5」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表は全社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載している。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「期末の従業員数は40名（前期比18％増）を計画」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客単価UPを見込み算定」／「物流費用・外部委託費用や人員増による人件費増加等のコストアップ要因を織り込み」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「26.3期業績表の「実績」「当初予想／修正予想」／「当初計画に対して、26.3期末までに9名の従業員を採用」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「25.3期（実績）」「26.3期（実績）」「参考 当初予想／修正予想」の業績表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「27.3期 業績予想」には新年度の予想が記載されているが、従前の最終年度目標の扱いは記載されていない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「売上高「7,671」対修正予想「7,500」、営業利益「407」対「400」、当期純利益「279」対「275」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「自己資本比率58.5%」／「ROEも18.5％と高水準を維持」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定した配当性向20％の配当を実施することとしている」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「SEO対策やサイトのスピード改善等、投資は継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率58.5%（前期末比△1.4pt）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRおよび株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「新サービスの開発 ・パート/アルバイト紹介 ・送客 など」「新たな収益機会の創出」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「豊洲市場生鮮野菜」／「MONINブランド」／「テンポスバスターズ社」／「パナソニック製」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「飲食店 約43万店舗」「居酒屋・カフェ等 約13万店舗」／「出所：総務省統計局『令和3年経済センサス－活動調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代理店の開拓や業務提携を積極的に進め」／「提携・代理店開拓」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「27.3期 採用計画」／「期末の従業員数は40名を計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「27.3期の業績予想」／「顧客単価UPを見込み算定」／「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）