# ミクリード（7687） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/disclosure/20260514532193
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7687

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が7,671百万円、営業利益が407百万円となり、前期から増収増益となった。2027年3月期も売上高8,500百万円、営業利益450百万円と増収増益を見込んでいるほか、年間配当予想を9.10円とした。

## 会社が挙げた理由

購入顧客の店舗数が過去最高を更新し、顧客基盤の維持・拡大に成功した。特別感のある商品、ロス対策・人手不足対策商品の拡充、ECサイトのシステム投資などを継続したことが業績に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":7671,"unit":"百万円","yoy_pct":13.2}
- 営業利益: {"value":407,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5}
- 経常利益: {"value":410,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":279,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- １株当たり当期純利益: 42.30円
- 売上高営業利益率: {"当期":"5.3%","前期":"5.5%"}
- 自己資本比率: {"当期末":"58.5%","前期末":"59.9%"}
- 総資産: {"value":2780,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1627,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":398,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-54,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1168,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"経常利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":8.5,"revised_forecast":9.1,"change":0.6,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 20.1%（2026年3月期）、20.2%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":6614600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":405,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 購入顧客の店舗数が過去最高を更新し、特別感のある商品やロス対策・人手不足対策商品の拡充、ECサイトのシステム投資などを継続した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2026年３月期 決算短信」「（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高13.2％増、営業利益9.5％増、経常利益10.0％増、当期純利益8.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高7,671百万円（13.2％増）、営業利益407百万円（9.5％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益407百万円、経常利益410百万円、当期純利益279百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益407百万円、2027年3月期営業利益予想450百万円（前年同期比10.5％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期合計8.50円、2027年3月期（予想）合計9.10円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年3月期の配当性向20.1％、2027年3月期予想の配当性向20.2％が記載されているが、方針・目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 2」「特別損失合計 2」（単位：百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.3％、2025年3月期5.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期58.5％、2025年3月期59.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは398百万円の収入（前事業年度は262百万円の収入）」となった。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ご購入いただいたお客様の店舗数は、2026年３月には過去最高を更新」「全ての月で前年の売上高を上回ることができました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「月別の前年同月比（4月14.5％、3月19.0％など）および「既に1.5万店舗を超える」との記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料や物流等の価格高騰」「消費者の節約志向」と、「商品の拡充」「システム投資」の双方が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当期純利益は279百万円となりました」とする一方、「営業利益450百万円を見込んでおります」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、翌期予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各科目の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の影響」「エネルギー価格や物流コストへの影響」「人件費の上昇や原材料価格の上昇」「食品消費税減税」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当社は既に1.5万店舗を超える飲食店からご利用いただいております。」」）