# ミクリード（7687） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/disclosure/20250722517804
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-07-23
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/7687

## 何が変わったか

取締役2名に対し、金銭報酬債権の現物出資と引き換えに、譲渡制限付の新株式20,600株を発行することを決議した。株式は在任などの条件を満たすまで譲渡できない。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式20,600株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき450円
- 発行価額の総額: 9,270,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額9,270,000円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2025年8月20日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 払込期日から、当社の取締役の地位を退任する日又は所定の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで譲渡等を禁止する。所定の役務提供期間の継続勤務を条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日である2025年7月22日の東京証券取引所における普通株式の終値450円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 払込期日から、当社の取締役の地位を退任する日又は所定の有価証券報告書等が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本割当株式の払込期日の直前の当社の定時株主総会の日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、本譲渡制限期間満了時に全部解除する。正当な理由又は死亡による退任の場合は、在任月数に応じた株式数を解除する。
- 無償取得の事由: 役務提供期間中に正当な理由によらず取締役を退任した場合、及び譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されていない場合。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除株式があれば取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名、20,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計9,270,000円。制度上の報酬枠は年額100百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 2025年6月24日開催の第13回定時株主総会において、本制度により発行又は処分される普通株式の総数を年65,000株以内、金額を既存の金銭報酬枠とは別枠で年額100百万円以内とすること等について承認を受けた。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下の通り、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式 20,600 株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…本新株発行を行うことについて決議いたしました」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により発行又は処分される当社の普通株式の総数は年65,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行総額 9,270,000 円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより…株式を発行」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）2名 20,600株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役2名に対し、金銭報酬債権合計9,270,000円を支給することを決議」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役…2名 20,600株」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」といいます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2025年7月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である450円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「発行価額　1株につき450円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「発行する株式の種類及び総数　当社普通株式20,600株」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本割当株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本役務提供期間、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として…譲渡制限を解除」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2025年6月24日開催の第13回定時株主総会において…ご承認をいただいております」）