# ミクリード（7687） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/disclosure/20250617591733
種別: 経営計画
開示日: 2025-06-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/7687

## 何が変わったか

2026年3月期の業績予想と成長施策を年次更新した。売上高・営業利益・当期純利益は増加を見込む一方、物流費や人件費などの上昇により営業利益率は低下する計画。

## 会社が挙げた理由

顧客基盤を強化し、前期から取り組んでいる施策による顧客単価の上昇を見込んで業績予想を算定した。利益面では、物流費用・外部委託費用や人員増による人件費増加などのコストアップ要因を織り込んだ。

## 開示の要点

- 計画の名称: not_disclosed
- 計画期間: 26.3期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"6,776（25.3期実績）","revised_forecast":"7,400（26.3期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"+9.2","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"372（25.3期実績）","revised_forecast":"385（26.3期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"+3.5","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.5（25.3期実績）","revised_forecast":"5.2（26.3期予想）","change":"△0.3pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"258（25.3期実績）","revised_forecast":"265（26.3期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"+2.6","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%（直近実績20.1%、目標非開示）"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当性向20％の配当を実施する。対象期間は今後で、26.3期予想にも適用。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 先行き不透明な世界経済の推移、原材料の枯渇、エネルギー高騰、物流費用・外部委託費用・人員増による人件費増加などを織り込む。数値による前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 直送品・通過品の拡充、ドリンク・酒類の拡充、商品開発精度の向上、ECサイトのブラッシュアップ、顧客リレーションシップの強化、カタログなど紙媒体とWEB媒体の融合、受注拠点の“守り”から“攻め”への転換、物流拠点の処理能力と品質の向上、新規顧客開拓での新たな代理店との取り組み、提携による顧客支援の拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"売上高":"6,850（24.10.31修正予想）","営業利益":"365（24.10.31修正予想）","当期純利益":"245（24.10.31修正予想）"},"revised_forecast":{"売上高":"6,776（25.3期実績）","営業利益":"372（25.3期実績）","当期純利益":"258（25.3期実績）"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: 飲食店約43万店舗、うち居酒屋・カフェ等約13万店舗。出所：総務省統計局「令和3年経済センサス－活動調査」
- 認識するリスク: 競合に関するリスク、システムに関するリスク、仕入に関するリスク、食の安全に関するリスク、配送に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年6月18日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「※本資料の次回更新は、2026年6月頃を予定しています」「26.3期 業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「26.3期 業績予想」「26.3期の予想についても、上記方針に基づき算定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「26.3期 業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「方針の大枠は25.3期から変更はせず」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「見出しは「26.3期 業績予想」であり、「修正予想」とは記載されていない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「前期に引き続き顧客基盤を強化」「前期より取り組んでいる施策」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益率」「当期純利益」「安定した配当性向20％」「ROEも20.1％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「26.3期業績予想表の「25.3期（実績）」「26.3期（予想）」「（前期比）」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「+9.2」、営業利益「+3.5」、営業利益率「△0.3pt」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表は全社数値で、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「26.3期も採用活動は継続し、期末の従業員数は37名（前期比32％増）を計画」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「物流費用・外部委託費用や人員増による人件費増加等のコストアップ要因を織り込み算定」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「当初計画した31名には届かず、期末従業員数は前年比2名増加の28名に」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「業績概要表の「25.3期」と「参考 当初予想／修正予想」、26.3期業績予想表の実績・予想比較」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「方針の大枠は25.3期から変更はせず」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「退職者・休職者の影響等から当初計画した31名には届かず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「合わせてROEも20.1％と高水準を維持」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定した配当性向20％の配当を実施する」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「引き続きECへのシステム投資を継続」「テストキッチンの設置やECサイトリニューアル等の固定資産取得」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率59.9％。投資は継続も、健全性は維持」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「居酒屋だけでなく、他業種へも見込み客層を広げ」「取り扱い商品の拡大」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「MICREED TEST KITCHEN」「愛媛まるごとグルメフェア」「UMIUMA 第4弾」「タニタカフェ at OFFICE」および「対象商品購入店舗数 804、1,053」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「飲食店 約43万店舗」「居酒屋・カフェ等 約13万店舗」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代理店の開拓や業務提携を積極的に進め」「提携による顧客支援の拡充」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「26.3期 重点施策」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「顧客単価UPを見込み算定したもの」「期末の従業員数は37名を計画」「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）