# ミクリード（7687） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/disclosure/20230626510240
種別: 経営計画
開示日: 2023-06-30
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7687

## 何が変わったか

2024年3月期の業績予想として、売上高5,600百万円、営業利益250百万円、当期純利益160百万円を示した。商品・サービスの拡充、ECサイトの他業種展開、提携・代理店開拓などの成長施策も年次更新した。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の影響が小さくなり、足元の業績が堅調に推移しているため。24.3期の予想は、今後も規制等が発令されない前提で足元の実績をベースに算定し、インフレによる物価高・人件費高等のコストアップ要因を織り込んでいる。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: 24.3期
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":4668,"revised_forecast":5600,"change":932,"change_rate":"+20.0","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":194,"revised_forecast":250,"change":56,"change_rate":"+28.8","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":4.2,"revised_forecast":4.5,"change":"+0.3pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":134,"revised_forecast":160,"change":26,"change_rate":"+18.8","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当性向20％の配当を実施。対象期間は今後。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 今後も規制等が発令されないという前提条件の下、足元の実績をベースに算定。利益面はインフレによる物価高・人件費高等のコストアップ要因を織り込み算定。
- 重点施策: 商品の拡充、特別なメニュー！一次会を長めに豪勢に！に対応する商品、水産庁主導の東日本大震災復興支援事業「UMIUMA」とタイアップ第三弾、アフターコロナにおいて、求められる“ロス対策”・“人手不足対策”商品の拡充、SDGｓな商品の取り扱い、サービスの拡充、ECサイトのUI改善・導線の見直し・速度アップ、産地直送サービスの拡大、クーポン強化による商品のお試し促進、ECサイトの他業種展開、提携・代理店開拓、新たな代理店開拓、テンポスバスターズ・東京ガスとの取り組み強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"23.3期（2023年1月31日公表予想）：売上高4,500、営業利益170、当期純利益110","revised_forecast":"23.3期実績：売上高4,668、営業利益194、当期純利益134","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"規模":"飲食店MAX約45万店舗、居酒屋等約12万店舗、現取引顧客約1万強店舗","出典":"総務省統計局「平成28年経済センサス－活動調査」"}
- 認識するリスク: 競合に関するリスク、システムに関するリスク、仕入に関するリスク、食の安全に関するリスク、配送に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2023年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料の次回更新は、2024年6月頃を予定しています」／「24.3期 業績予想」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「24.3期 業績予想」／「24.3期の業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「24.3期 業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「24.3期の業績予想は今後も規制等が発令されないという前提条件の下、足元の実績をベースに算定」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年2月・3月は想定以上に飲食店の客足が回復し、1月公表の業績予想を上回って着地」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「23.3期（実績）」と「24.3期（予想）」を並べた業績表／「24.3期 重点施策」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益250」「当期純利益160」／「安定した配当性向20％の配当」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「23.3期（実績）」と「24.3期（予想）」の表／「売上高5,600」「（前期比）+20.0」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高 4,668 5,600 +20.0」／「営業利益 194 250 +28.8」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想は全社の「売上高」「営業利益」「当期純利益」で示されており、セグメント別目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客数（アクティブユーザー数）」は23.3期実績として10,643と記載されているが、将来目標値は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後も規制等が発令されないという前提条件」／「インフレによる物価高・人件費高等のコストアップ要因」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「1月公表の業績予想を上回って着地」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「（参考）当初予想／修正予想」の表に、売上高・営業利益・当期純利益等の数値を掲載。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「24.3期（予想）」の数値は記載されているが、従前の最終年度目標との扱いを説明する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「1月公表の業績予想を上回って着地」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の業績予想、バランスシート、成長戦略の記載に資本コストまたはWACCの記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定した配当性向20％の配当を実施」／「（配当性向）20.0」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「今期も、前期に引き続きシステム投資を継続し」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率59.5%（前期末比▲7.1pt）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にPBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「メイン業種の居酒屋だけでなく、他業種へも見込み客層を広げ」／「ECサイトの他業種展開」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「水産庁主導の東日本大震災復興支援事業『UMIUMA』」／「テンポスバスターズ・東京ガスとの取り組み強化」／「約80社」／「1,000商品以上」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「飲食店 MAX 約45万店舗」「居酒屋等 約12万店舗」／「出所：総務省統計局『平成28年経済センサス－活動調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客開拓を加速すべく顧客層が重なる企業との提携を幅広く模索する」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「24.3期 重点施策」／重点施策の記載に途中年度別の工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「今後も規制等が発令されないという前提条件」／「年間の1株当たり配当額は…14円70銭を見込む」／「実際の業績が本書の記載と著しく異なる可能性があります」」）