# ミクリード（7687） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/disclosure/20220630592350
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-30
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/7687

## 何が変わったか

2022年3月期の実績を踏まえ、2023年3月期の売上高3,700百万円、営業利益37百万円などの業績予想と、商品・サービスの拡充や提携開拓の施策を示した。居酒屋以外の業種にも顧客層を広げる成長方針も示している。

## 会社が挙げた理由

飲食店の時短営業や酒類等提供の制限が緩和され、足元の販売状況が上向いているため。一方、新型コロナウイルスの第7波への懸念などから影響を合理的に算出することは困難としており、今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令されない前提で、足元の実績をベースに業績予想を算定している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,029（22.3期実績）","revised_forecast":"3,700（23.3期予想）","change":"+671","change_rate":"+22.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"▲59（22.3期実績）","revised_forecast":"37（23.3期予想）","change":"+96","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"▲2.0（22.3期実績）","revised_forecast":"1.0（23.3期予想）","change":"+3.0pt","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"▲37（22.3期実績）","revised_forecast":"29（23.3期予想）","change":"+66","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- ROE目標: not_disclosed
- ROIC目標: not_disclosed
- 配当性向・DOEの方針: 必要な内部留保を確保しつつ、安定した20％配当を実施する基本方針。23.3期の配当予想は現時点で未定。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令されないという前提条件。
- 重点施策: 商品の拡充、サービスの拡充、提携・代理店開拓
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: {"規模":["現取引顧客：約1万店舗（代理店経由のユーザーを含む）","居酒屋等：約12万店舗","飲食店：約45万店舗"],"成長率":"not_disclosed","出典":"総務省統計局「平成28年経済センサス－活動調査」"}
- 認識するリスク: 競合に関するリスク、システムに関するリスク、仕入に関するリスク、食の安全に関するリスク、配送に関するリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月30日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「本資料の次回更新は、2023年6月頃を予定しています」「2023年3月期業績予想」「2023年3月期重点施策」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年3月期業績予想」の表に「23.3期（予想）」を記載。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期業績予想」とは記載されているが、計画期間の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響を合理的に算出することは困難」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令されないという前提条件の下、足元の実績をベースに業績予想を算定」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022/3期重点施策実施状況」「2023年3月期重点施策」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「業績予想表に「売上高 3,700」「営業利益 37」「営業利益率 1.0」「当期純利益 29」を記載。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「22.3期（実績）」「23.3期（予想）」「（前期比）」の比較表。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 落ち込みからの回復（原文: 「売上高「3,029」から「3,700」、営業利益「▲59」から「37」、当期純利益「▲37」から「29」。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想表にセグメント別の数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「顧客数の拡大を図る」と記載されているが、目標顧客数は記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令されないという前提条件」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「2022/3期重点施策実施状況」「テンポスバスターズの店舗からの新規顧客紹介が順調で前年比約200％の伸び」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「22.3期（実績）」「23.3期（予想）」を並べた業績予想表。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の最終年度目標の扱いに関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「『出前館』への出店店舗は既に仕入れルートが確立されていることと、おつまみ需要より、家族での食事需要が多いことが判明」「一定以上の売上拡大が望めないため、撤退」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資本コストやWACCに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「安定した20％配当の実施することとしております」「23.3期の配当予想については現時点では未定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「システム投資や事業規模はアフターコロナを見据えて維持・継続」「成長に必要な投資を継続」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率66.6%（前期末比▲5.9pt）」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBRまたは株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「居酒屋だけでなく、他業種へも見込み客層を広げ」「カフェ・喫茶店向けの」「MICstore-カフェ-」をオープン。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「水産庁主導の東日本大震災復興支援事業『UMIUMA』とタイアップ」「テンポスバスターズとの取り組み強化」「MICstore-カフェ-」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「現取引顧客 約1万店舗」「居酒屋等 約12万店舗」「飲食店 MAX 約45万店舗」「出所：総務省統計局『平成28年経済センサス－活動調査』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「顧客層が重なる企業との提携を幅広く模索する」「新たな代理店開拓を加速」「テンポスバスターズとの取り組み強化」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年3月期重点施策」には施策の列挙があるが、施策ごとの工程表はない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「第7波への懸念等もあり…合理的に算出することは困難」「発令されないという前提条件の下」「顧客数の拡大を図る」「早期の復配を目指す所存」」）