# ミクリード（7687） 2022年３月期 決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/disclosure/20220523554204
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/7687

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増え、営業損失・経常損失・純損失も前期より縮小した。一方で、コロナ禍の影響が続いており、2期連続の最終赤字となった。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染状況や緊急事態宣言・まん延防止等重点措置により業績が大きく変動したが、感染者数の減少や制限解除により顧客数・売上高が回復した。会社は、既存顧客・新規顧客の増加、キャンペーン、商品の拡充、EC・提携施策などを挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期
- 売上高: {"value":3029,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":-59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 純利益: {"value":-37,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 売上総利益率: {"率":"33.6%","前年同期比の増減ポイント":"▲0.2pt"}
- 営業利益率: {"率":"▲2.0%","前年同期比の増減ポイント":"not_disclosed"}
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: 売上高・営業利益の四半期単独実績をグラフで掲載。2022年3月期は1Q売上高605百万円・営業利益▲66百万円、2Qは623百万円・▲55百万円、3Qは616百万円・▲46百万円、4Qは739百万円・▲24百万円。
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"百万円"},"売上総利益":{"value":1250,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":37,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":43,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":29,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: 業績については、新型コロナウイルス感染状況、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置、顧客数の回復、既存顧客・新規顧客の増加などを説明。要因別金額はnot_disclosed。キャッシュフローについては、税引前純損失▲57百万円、減価償却費64百万円、売上債権の増加▲48百万円、仕入債務の増加79百万円、法人税等の還付46百万円、その他▲18百万円。
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: 顧客購入単価の向上を目指したとの記載はあるが、単価と数量を分解した数値はnot_disclosed。
- 店舗数・拠点数: 出荷センター1拠点、受注センター1拠点。期中の出退店数はnot_disclosed。
- 従業員数: {"人数":25,"単位":"名","内訳":"常勤22名、非常勤役員3名","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令されないこと、足元の実績をベースに算定。数値前提はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: 自己資本比率66.6%（前期末比▲5.9pt）。財務目標値はnot_disclosed。
- 年間配当: 前期配当は無配（0円）。2023年3月期予想は未定。中間・期末の内訳はnot_disclosed。
- 配当性向: 基本方針として安定した20%配当を実施。実績の配当性向はnot_disclosed。
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":35,"unit":"百万円（無形固定資産の取得）"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 飲食店市場約45万店舗、居酒屋等約12万店舗、現取引顧客約1万店舗。シェアはnot_disclosed。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: ECサイト内にカフェ業態向けサイト『MICstore-カフェ-』を開設、特典ステージ制・送料無料ポイント・サンプルポイントの導入と見直し、水産庁主導の復興支援事業『UMIUMA』とのタイアップ、テンポスバスターズとの取り組み強化と新たな代理店開拓、商品・サービスの拡充、請求書WEB閲覧機能、お知らせBOXサービスの開始予定

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期業績予想」の実績・予想表に売上高、利益、前期比はあるが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 記載なし（原文: 「計画に対する評価を示す表現は確認できない。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「四半期業績」に1Qから4Qまでの売上高・営業利益の数値が掲載されている。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「業績概要では「売上高・利益ともに前期よりは改善」と記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「2023年3月期業績予想」として予想値を掲載しているが、修正・据え置きの説明はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「新型コロナウイルスの感染状況と緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、大きく変動」「顧客数も回復傾向」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「顧客数（アクティブユーザー数）も回復傾向にあり、既存顧客・新規顧客ともに前期を上回る」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績概要に全社の売上高、営業利益、経常利益、当期純利益が掲載されている。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「売上債権の増加 ▲48」「仕入債務の増加 79」「減価償却費 64」などが記載されている。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受け、21.3期に続いて最終赤字を計上」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「今後、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令されないという前提条件の下、足元の実績をベースに業績予想を算定」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績に与える影響を合理的に算出することは困難」と記載されている。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「足もとの販売状況は上向いているものの」「第7波への懸念等もあり」と記載されている。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 記載なし（原文: 「目次・本文に中期経営計画の目標値や進捗対比の記載はない。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「MICstore-カフェ-をオープン」「お知らせBOXサービス開始」「新たな代理店開拓を加速」と記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「顧客数8,064、既存顧客数6,917、新規顧客数1,148、ネット受注率63.1%、テンポスバスターズ顧客売上前年比約200%など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「既存顧客・新規顧客ともに前期を上回る」「テンポスバスターズの店舗からの新規顧客紹介が順調で前年比約200％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「「顧客購入単価と継続購入率の向上を目指した」とあるが、単価の数値はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「役職員数25名（常勤22名、非常勤役員3名）（2022年3月末日現在）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「飲食店 MAX 約45万店舗」「居酒屋等 約12万店舗」「現取引顧客 約1万店舗」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「安定した20％配当の実施することとしております」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元については配当の説明のみで、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「自己資本比率66.6%（前期末比▲5.9pt）」と記載されている。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「キャッシュフローの図に「無形固定資産の取得 ▲35」と記載されている。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2022年３月期 決算説明会資料」で、目次に事業概要、決算概要、業績見通し及び成長戦略がある。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「会社概要」「ビジネスコンセプト」「当社の特長」などがある一方、後半は決算概要、重点施策、業績予想、リスク情報で構成されている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「23.3期の配当予想については現時点では未定とさせていただき」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「第7波への懸念等もあり」「業績に与える影響を合理的に算出することは困難」「前提条件の下」と記載されている。」）