# ミクリード（7687） 2022年３月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7687/disclosure/20220513545878
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/7687

## 何が変わったか

2022年3月期は売上高が8.9％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前期より縮小しました。2023年3月期は営業黒字化を含む増収増益を予想していますが、配当は未定です。

## 会社が挙げた理由

小パック商品や手間なし商品の拡充、仕入応援キャンペーンなどにより顧客基盤の維持・拡大に成功しました。一方、顧客の月間購入額は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻っていないとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3029,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9}
- 営業利益: {"value":"△59","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":"△57","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△37","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △17.37円
- 売上高営業利益率: △2.0%
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":72.5}
- 総資産: {"value":1302,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":867,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":66,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△43","unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"△0","unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":499,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3700,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1},"営業利益":{"value":37,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":29,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":64,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。「該当事項はありません」と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 2,176,000株
- 期末自己株式数: 32株
- 業績の増減要因: 小パック商品・手間なし商品の拡充、仕入応援キャンペーンなどにより顧客基盤を維持・拡大。顧客の月間購入額は新型コロナウイルス感染症拡大前の水準に戻らず。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「3,029百万円（前事業年度比8.9％増）」、営業損失は「△59百万円（前事業年度は△127百万円）」、当期純損失は「△37百万円（前事業年度は△85百万円）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は3,029百万円、営業利益欄は△59百万円で、2021年3月期はそれぞれ2,782百万円、△127百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△59百万円、経常損失△57百万円、当期純損失△37百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2022年3月期の営業損失は△59百万円、2023年3月期の営業利益予想は37百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当欄の2023年3月期予想は「－」で、注記に「2023年３月期の配当金は未定」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および純資産配当率は実績欄で「－」となっており、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は営業損失、営業外収益、経常損失、税引前当期純損失、法人税等、当期純損失の構成で、特別利益・特別損失の記載はありません。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は業務用食材通販事業の単一セグメントであるためセグメント情報の記載を省略しております。」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期が「△2.0％」、2021年3月期が「△4.6％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期が「66.6％」、2021年3月期が「72.5％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2022年3月期が「66百万円の収入」、前事業年度が「102百万円の支出」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「10月にはご購入いただいたお客様の店舗数が過去最高となり、11月・12月も過去最高を更新」「顧客基盤の維持・拡大に成功」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高の前年同月比として「196.4」「113.5」など月別の数値が示され、「既に１万店舗を超える飲食店からご利用」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症の長期化、ウクライナ情勢…円安の進行」、自社施策として「小パック商品…手間なし商品の拡充」「仕入応援キャンペーン」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,029百万円」と実績を断定する一方、「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが発令されないという前提条件の下」「見込んでおります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」、予想の対象期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」で、売上高・利益の金額も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化する新型コロナウイルス感染症の影響や緊迫するウクライナ情勢を背景に…先行きが不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準について「当事業年度の損益に与える影響はありません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の数値の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「既に１万店舗を超える飲食店からご利用いただいております」「10月にはご購入いただいたお客様の店舗数が過去最高」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「今後の見通しでは「集客力の向上」「商品・サービスの強化」が説明されていますが、中期経営計画への言及はありません。」）