# ひとまいる（7686） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/7686
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZHNT.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、報告セグメントを「セラー事業」と「プラットフォーム事業」の2区分に再編し、３温度帯対応の倉庫設備構築や他社物流の請負開始などの物流基盤整備を進めました。また、2026年７月１日付でカクヤスとひとＳｍｉｌｅの吸収合併を行って連結の範囲に変更がありました。

## 事業

当社グループは、主力として酒類販売を展開するとともに、近年は物流網の強化と自社物流網を他社へ開放するプラットフォーム事業の構築を進めています。中間連結決算期間中は、売上高69,992百万円、営業利益345百万円、経常利益368百万円、親会社株主に帰属する中間純利益289百万円、売上高構成として「セラー事業」と「プラットフォーム事業」の2区分へ報告セグメントを再編しました。新セグメントは従来の「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の4区分から、卸売での自社商品の営業・販売を含む「セラー事業」と、物流事業と他社商品を販売するマーケットプレイスを集約した「プラットフォーム事業」の2区分に再編しています。前年同期比は、セラー事業の売上高は増加したものの、天候不順による売上の伸び悩み、事業再編投資費用、財務会計システムの稼働および本社ビルの完工による減価償却費の増加等により増収減益となっています。経営戦略としては、3温度帯（冷蔵・冷凍（パーシャル含む）・常温）に対応した倉庫設備の構築を通じた基盤整備と、他社物流の請負開始、ウェブシステム・配送網への投資、組織体制の強化を進め、自社物流網を他社へ開放するプラットフォームの構築を進めることで顧客単価の引き上げと配送効率の向上を図り、企業価値の最大化を目指しています。なお、2026年6月24日開催の第44回定時株主総会の決議等に基づき、株式会社 SKYグループホールディングスは当社の「親会社」から「その他の関係会社」へ異動しました。また、2026年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社カクヤスを存続会社、同じく完全子会社である株式会社ひとＳｍｉｌｅを消滅会社とする吸収合併を実施しました。経営管理区分の見直しに伴い報告セグメントの区分を変更しており、詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

## 数字

- 設備投資: 12億円
- フリーキャッシュフロー: -12億円

## セグメント

- セラー / 売上高 0百万円 / 営業利益 10億円
- プラットフォーム / 売上高 1億円 / 営業利益 -99百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

物流委託（他社物流の請負開始）や販売チャネル（飲食店向け/店頭/卸その他）の再言及、マーケットプレイス統合に伴うプラットフォーム事業の新規チャネル追加、およびWEBシステム・配送網投資、カクヤス/ひとSmile吸収合併を既存エントリへ反映。

- + マーケットプレイス事業

### 戦略的賭け

提出書類2026-11-13により、セグメント再編（セラー事業・プラットフォーム事業）、三温度帯倉庫設備の構築と平和島センター増床、他社物流の請負開始を含む自社物流網の対外開放プラットフォーム構築、Webシステム・配送網投資、マーケットプレイス事業の本格稼働準備、並びにカクヤスとひとSmileの吸収合併が新たに具体化された。既存では「基幹システム更新と財務会計リプレイス」への定型言及が追加された。

- + セラー事業・プラットフォーム事業へ再編
- + 三温度帯倉庫設備と平和島増床
- + 他社物流請負開始と自社物流開放
- + マーケットプレイス向けWeb・配送投資
- + マーケットプレイス事業の本格稼働準備
- + カクヤス存続の吸収合併（ひとSmile消滅）

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出書類で、需要環境（人口動態・消費者嗜好、天候不順）、物流領域（物流委託開始、物流問題・ドライバー不足）および主要取引先（伊藤忠食品、三菱食品、大手ビールメーカー）が言及されたため、既存エントリへ追記し、新規に物流委託開始と天候不順、SKYグループホールディングスの関係会社区分変更を追加した。

- + 天候不順による売上伸び悩み
- + 物流委託による他社物流の請負開始
- + SKYグループホールディングスの区分変更

### 製品

2026年11月13日提出書類では、報告セグメントを「セラー事業」「プラットフォーム事業」に再編したことが明示され、販売・流通経路（飲食店向け／宅配／店頭／卸その他）も再整理された。また、プラットフォーム事業のうちマーケットプレイス事業の本格稼働予定、三温度帯倉庫整備に伴う他社物流の請負開始、ウェブシステムおよび配送網への投資が記載された。これに合わせて既存の物流・販売関連製品エントリに言及追記を行い、新たにマーケットプレイス事業を追加する。

- + マーケットプレイス事業

### 技術

当期提出書類では、基幹システム更新のうち「財務会計システムの稼働」が明記され、既存技術エントリに追記が必要になった。加えて、プラットフォーム構築に向けた「ウェブシステムおよび配送網への投資」と、3温度帯対応倉庫設備の構築・平和島センター増床が具体的に述べられており、新規技術エントリを追加する。

- + ウェブシステム・配送網基盤
- + 三温度帯倉庫設備

### 資本配分

提出書類（2026-11-13）で、3温度帯倉庫設備の構築、ウェブシステム・配送網投資、カクヤス・ひとSmileの吸収合併、足立区小台二丁目の固定資産譲渡契約、新株予約権行使に伴う株式発行、ESOP信託制度の終了、当中間期の設備投資額と配当・財務制限条項の更新が確認できたため、資本配分正準エントリを差分更新/追加した。

- + 3温度帯倉庫設備の構築
- + ウェブシステム・配送網投資
- + カクヤス・ひとSmile吸収合併
- + 足立区小台の固定資産譲渡
- + 新株予約権行使による株式発行
- − 従業員持株会信託口（ESOP信託）
- − 従業員持株会信託口（ESOP信託）

### ケイパビリティ構築

2026年11月提出の中間報告書では、三温度帯対応倉庫設備の構築と平和島センター増床、他社物流の請負開始、Webシステム・配送網への投資、自社物流網の対外開放プラットフォーム推進が能力構築として記載された。また、カクヤスとひとSmileの吸収合併（2026年7月1日効力）と、従業員持株ESOP信託の制度終了（2026年1月）が示されたため、既存エントリは言及追記と終了扱いを反映し、新規能力構築エントリを追加する。

- + 三温度帯倉庫設備の構築
- + 他社物流の請負開始
- + カクヤス・ひとSmile吸収合併
- − 出向制度と従業員株式所有
- − 出向制度と従業員株式所有

### 規制ポジショニング

本書類（2026-11-13提出）では、親会社の関係会社区分変更、完全子会社の吸収合併、報告セグメント区分の再編（セラー事業・プラットフォーム事業への変更）が明示されたため、新規エントリを追加した。既存エントリへの追記該当は確認できなかった。

- + SKYグループの親会社区分変更
- + カクヤス存続の吸収合併
- + セラー事業・プラットフォーム事業への再編

## 会社自身の言葉

### 組織・資本関係の変化（吸収合併、親会社区分、ESOP終了）

- 「2026年7月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社カクヤスを存続会社、同じく完全子会社である株式会社ひとＳｍｉｌｅを消滅会社とする吸収合併を実施しました。」 — 完全子会社同士の吸収合併（カクヤス存続、ひとSmile消滅）を実施
- 「2026年6月24日開催の第44回定時株主総会の決議等に基づき、株式会社 SKYグループホールディングスは当社の「親会社」から「その他の関係会社」へ異動しました。」 — SKYグループホールディングスが親会社からその他の関係会社へ異動
- 「従業員持株ESOP信託の制度の終了（2026年1月）に伴い、関連配当には同信託が保有していた株式に対する配当が含まれていません。」 — 従業員持株ESOP信託の制度終了により、関連配当に信託保有株の配当が含まれない
- 「当社の完全子会社である株式会社カクヤスを存続会社、同じく完全子会社である株式会社ひとＳｍｉｌｅを消滅会社とする吸収合併を実施しました。」 — 完全子会社であるカクヤスを存続会社、ひとSmileを消滅会社とする吸収合併を実施

### 事業モデル・セグメント再編と経営戦略（セラー／プラットフォーム、三温度帯、WEB・配送網等）

- 「3温度帯（冷蔵・冷凍（パーシャル含む）・常温）に対応した倉庫設備の構築を通じた基盤整備と、他社物流の請負開始、ウェブシステム・配送網への投資、組織体制の強化を進めています。」 — 三温度帯倉庫設備の構築、他社物流の請負開始、WEB・配送網投資、組織体制強化を進めている
- 「当社グループは、主力として酒類販売を展開するとともに、近年は物流網の強化と自社物流網を他社へ開放するプラットフォーム事業の構築を進めています。」 — 酒類販売に加え、物流網強化と自社物流開放によるプラットフォーム事業の構築を進めている
- 「酒類販売（主力製品・サービス）。報告セグメント上は「セラー事業」が酒類販売に加え食材・消耗品等を含む構成となっています。」 — 酒類販売（セラー事業：酒類に加え食材・消耗品等も含む）
- 「物流事業と他社商品を販売するマーケットプレイスを集約した「プラットフォーム事業」」 — プラットフォーム事業の定義（物流事業と他社商品販売を集約）
- 「マーケットプレイス事業（プラットフォーム事業の一部として新規・本格稼働を予定）。開発段階、下半期に本格稼働を予定。」 — マーケットプレイス事業（開発段階、下半期に本格稼働予定）
- 「自社物流網を他社へ開放するプラットフォームの構築を進めることで顧客単価の引き上げと配送効率の向上を図り、企業価値の最大化を目指しています。」 — 自社物流網の他社開放により顧客単価向上・配送効率向上を目指す
- 「売上高構成として「セラー事業」と「プラットフォーム事業」の2区分へ報告セグメントを再編しています。」 — 売上高構成としてセラー事業とプラットフォーム事業の2区分へ再編
- 「3温度帯（冷蔵・冷凍（パーシャル含む）・常温）に対応した倉庫設備の構築を通じた基盤整備と、」 — 三温度帯対応倉庫設備の構築を通じた基盤整備（他方の要素も併記）
- 「外部委託するサービスとして「物流委託」の取扱いが進行中であり、委託先名は記載されていません。三温度帯対応の倉庫整備に伴い、他社物流の請負を開始しました。」 — 外部委託サービス「物流委託」や、三温度帯倉庫整備に伴う他社物流の請負開始
- 「3温度帯対応の倉庫設備の構築、平和島センターの増床を含む設備拡張を実施。具体的な金額は開示されていません。」 — 三温度帯対応倉庫整備や平和島センター増床を含む設備拡張（具体金額は未開示）
- 「ウェブシステムおよび配送網への投資を実施。マーケットプレイス事業の本格稼働準備を進めています。」 — WEBシステムおよび配送網への投資、マーケットプレイス本格稼働準備
- 「経営戦略としては、3温度帯（冷蔵・冷凍（パーシャル含む）・常温）に対応した倉庫設備の構築を通じた基盤整備と、他社物流の請負開始、ウェブシステム・配送網への投資、組織体制の強化を進め、」 — 倉庫設備整備、他社物流の請負開始、WEB・配送網投資、組織体制強化を進める方針
- 「経営戦略としては、3温度帯（冷蔵・冷凍（パーシャル含む）・常温）に対応した倉庫設備の構築を通じた基盤整備と、他社物流の請負開始、ウェブシステム・配送網への投資、組織体制の強化を進め、自社物流網を他社へ開放するプラットフォームの構築を進めることで顧客単価の引き上げと配送効率の向上を図り、企業価値の最大化を目指しています。」 — 三温度帯倉庫整備等に加え、自社物流開放で顧客単価向上と配送効率向上、企業価値最大化を目指す
- 「三温度帯対応の倉庫整備に伴い、他社物流の請負を開始しました。」 — 三温度帯対応の倉庫整備に伴い他社物流の請負を開始
- 「平和島センターの増床を含む設備拡張を実施。」 — 平和島センターの増床を含む設備拡張
- 「外部委託するサービスとして「物流委託」の取扱いが進行中であり、委託先名は記載されていません。」 — 外部委託サービスとして「物流委託」が進行中（委託先名は未記載）
- 「人口動態の変化（少子高齢化・人口減少）と消費者の低価格志向・嗜好の多様化により、市場全体として縮小傾向。」 — 人口動態の変化や低価格志向等により市場が縮小傾向
- 「WEBシステムおよび配送網への投資」 — WEBシステムおよび配送網への投資
- 「マーケットプレイス事業の本格稼働準備を進めています。」 — マーケットプレイス事業の本格稼働準備を進めている
- 「天候不順や物流・配送問題等も影響。これにより売上は増減要因となっています。」 — 天候不順や物流・配送問題等が売上の増減要因となる
- 「新セグメントは従来の「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の4区分から、卸売での自社商品の営業・販売を含む「セラー事業」と、物流事業と他社商品を販売するマーケットプレイスを集約した「プラットフォーム事業」の2区分に再編しています。」 — 報告セグメントをセラー事業とプラットフォーム事業の2区分へ変更（再編理由の説明含む）
- 「事業再編投資費用、財務会計システムの稼働および本社ビルの完工による減価償却費の増加等により増収減益となっています。」 — 増収減益となった要因（事業再編投資費用、財務会計システム稼働、本社ビル完工による減価償却費等）
- 「前年同期比は、セラー事業の売上高は増加したものの、天候不順による売上の伸び悩み、事業再編投資費用、財務会計システムの稼働および本社ビルの完工による減価償却費の増加等により増収減益となっています。」 — 前年同期比の増収減益の説明（天候不順、事業再編投資費用、システム稼働、減価償却費等）
- 「従来の「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の4区分から、卸売での自社商品の営業・販売を含む「セラー事業」と、物流事業と他社商品を販売するマーケットプレイスを集約した「プラットフォーム事業」の2区分に再編しています。」 — 従来の4区分からセラー事業・プラットフォーム事業へ再編したことの説明

### 取引・配当・資金繰り・投資（配当、投資額、借入契約、設備投資、株式発行）

- 「2026年11月13日決議、普通株式配当総額293百万円、1株当たり10円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月11日」 — 中間配当の決議内容（普通株式、配当総額293百万円、1株当たり10円、基準日と効力発生日等）
- 「コミットメント契約総額5,000百万円、借入実行残高4,950百万円、短期借入金・長期借入金・その他の状況は期ごとに以下のとおり（2026年9月30日現在）」 — コミットメント契約等の状況（契約総額・借入実行残高、各借入の状況）
- 「設備投資（円単位）: 1,178百万円の有形固定資産の取得を中心とする投資が営業活動の資金に影響」 — 設備投資（1,178百万円）を中心とする投資による営業活動資金への影響
- 「2026年4月1日～8月14日：発行済株式総数増減数90,600株、残高29,236,800株、資本金増減額15百万円、資本金残高101百万円、資本準備金増減額15百万円、資本準備金残高1,820百万円」 — 発行済株式総数・資本金・資本準備金の増減（期間中の新株等）

### 固定資産譲渡、販売・流通経路、主要取引先、物流課題

- 「2026年11月6日取締役会決議日付、固定資産の譲渡契約を同日締結。譲渡資産は東京都足立区小台二丁目の土地および建物、譲渡価額1,578百万円、帳簿価額792百万円、譲渡益約734百万円、譲渡日2027年4月30日（予定）。」 — 固定資産（東京都足立区小台二丁目の土地・建物）の譲渡契約、譲渡価額・帳簿価額・譲渡益見込み、譲渡日予定
- 「販売・流通経路としては「飲食店向け」「宅配」「店頭」「卸その他」が含まれます。」 — 販売・流通経路（飲食店向け、宅配、店頭、卸その他）
- 「物流問題、ドライバー不足の影響が指摘されています。」 — 物流問題・ドライバー不足の影響が指摘されている
- 「伊藤忠食品株式会社
- 三菱食品株式会社」 — 主要取引先として伊藤忠食品株式会社、三菱食品株式会社が記載
- 「キリン麦酒株式会社
- アサヒビール株式会社
- サッポロビール株式会社
- サントリー株式会社」 — 主要取引先としてキリン麦酒株式会社、アサヒビール株式会社、サッポロビール株式会社、サントリー株式会社が記載
