# ひとまいる（7686） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/7686 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIAO.pdf ## 要点 当社グループは、2025年４月１日から2026年３月31日までの事業年度について、有価証券報告書を提出し、売上高や利益、キャッシュ・フロー等の状況を開示しました。あわせて、基幹システムリプレイス等を含む設備投資計画や、サステナビリティ・人的資本に関する取組み、株式関係（新株予約権等）や関連する重要事項の記載があります。 ## 事業 当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。主要セグメントは①時間帯配達事業、②ルート配達事業、③店頭販売事業、④その他。主要子会社はカクヤス、ひとSmile、ひとまいるロジスティクス、 NSK、検校、ミクリード（持分法適用関連会社）など。セグメント別売上高・利益等は以下のとおり。中長期計画として TRANSFORMATION PLAN 2028 を発表済み。地域密着型の成長戦略、デジタル化、物流強化、サステナビリティ推進を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: -6億円 - 従業員数: 2,028人 ## セグメント - 時間帯配達事業 / 売上高 829億円 / 売上構成比 59.3% / 営業利益 16億円 / 営業利益率 1.93% - ルート配達事業 / 売上高 1,309億円 / 売上構成比 29.3% / 営業利益 5億円 / 営業利益率 3.69% - 店頭販売 / 売上高 2,377億円 / 売上構成比 10.7% / 営業利益 9億円 / 営業利益率 3.81% - その他 / 売上高 2億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 3億円 / 営業利益率 170.66% ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-06-23）により、既存の酒類販売業免許・物流関連の許可/登録・主要販売チャネル（時間帯/ルート/店頭/卸その他）および「日本酒・焼酎・乳製品」への言及が確認されたため既存エントリへ追記した。併せて、貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法に基づく許可/登録要件が新規に明確化されたため、関連する規制ゲート2件を追加した。 - + 貨物自動車運送許可 - + 貨物利用運送登録 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-23の書類で、既存の地政学リスク、規制リスク、為替リスク、人口動態（酒類市場縮小・労働市場変化）、気候変動関連（TCFD・ネットゼロ等）に関する外部リスク記載が再提示された。一方で新たに、エネルギー・原材料価格変動リスク、パンデミックを含む外部リスク、ならびに外食チェーン各社を対象とした特定投資株式（業務上の関係性の検討対象）を外部エクスポージャーとして追加した。 - + エネルギー価格・原材料変動 - + パンデミックによる事業影響 - + SFP等外食チェーン政策株 ### 製品 本書類（提出日2026-06-23）で、製品・サービスの区分として「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「その他（EC事業、卸等）」が明示的に記載されたため新規追加した。また既存の「飲食店向け酒類・食品販売」「宅配酒類・食品販売」「店頭販売」「卸・その他の酒類・食品販売」についても、本書類の配送チャネル説明や区分呼称により言及が確認できたため追記した。 - + 時間帯配達事業 - + ルート配達事業 - + EC事業・卸等のその他サービス - + プラットフォーム配送・物流拡張 ### 技術 2026-06-23提出書類では、基幹システム更新の継続（完了予定2028年3月）および社内ネットワーク整備の投資・着手が具体化された。あわせて、配送ルート最適化や在庫管理の適正化を含むデジタル技術活用が成長施策として明記されたため、新規技術エントリを追加する。 - + 配送ルート最適化 - + 在庫管理の高度化 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）で、設備投資（投資総額・基幹システム関連・ネットワーク整備・冷蔵倉庫・新規出店）の具体案件、ミクリードとの資本業務提携、株式分割、配当、借入の財務制限条項・資産制限条項が追加・更新されたため。 - + 社内ネットワーク整備 - + 平和島センター冷蔵倉庫 - + ミクリードとの資本業務提携 - + 株式分割（1株3株） ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類で、ミクリードとの資本業務提携・株式取得や過年度のM&A（大和急送、サンノー、KYマネジメント、ダンガミ、明和物産、カクヤス吸収合併）に関する記載が再言及されたほか、人的資本（採用・育成、女性活躍、育児休業支援）、健康経営優良法人2026、グループサステナビリティ委員会の継続が確認できた。加えて、DX・プラットフォーム化・カクヤスモデルの磨き上げといった能力構築の中核施策が明示されたため、新規に正準エントリを追加した。 - + 配送ルート最適化DX - + プラットフォーム化による成長 - + カクヤスモデルの磨き上げ ### 規制ポジショニング 提出書類2026-06-23において、運輸関連法規の許可・登録要件と運転手確保・安全性対応が明示されるとともに、酒類販売業免許の記載が再言及された。さらにサステナビリティ領域ではScope3の公表（従前は検討としていた位置付け）へ進展が示され、健康経営優良法人2026認定が新たに追加された。 - + 貨物運送に係る許可・登録 - + 首都圏拠点の再エネ切替 - + 健康経営優良法人2026認定 ## 会社自身の言葉 ### 会社概要・事業セグメント／提供サービス - 「当社グループは純粋持株会社制を導入しており、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社によって構成されております。」 — 純粋持株会社制と、当社・連結子会社・持分法適用関連会社の構成を説明。 - 「時間帯配達事業：1時間枠、365日・無料配達」 — 時間帯配達事業の特徴（1時間枠、365日・無料配達）。 - 「当社グループはセグメント毎に以下のサービスを展開しております。①時間帯配達事業、②ルート配達事業、③店頭販売事業、④その他。」 — セグメントとして時間帯配達事業・ルート配達事業・店頭販売事業・その他を挙げる。 - 「時間帯配達事業：1時間枠、365日・無料配達、拠点から個人飲食店・一般消費者・法人へ配送」 — 時間帯配達事業の配送対象（個人飲食店、一般消費者、法人）。 - 「ルート配達事業：配送センターから飲食チェーンへ日次配送」 — ルート配達事業の配送頻度・対象（配送センター→飲食チェーンへ日次配送）。 - 「店頭販売事業：東京都23区を中心に神奈川・大阪へ展開」 — 店頭販売事業の出店エリア（東京都23区中心、神奈川・大阪等）。 - 「店頭販売事業：東京都23区を中心に神奈川・大阪へ展開、福岡・長崎にも出店」 — 店頭販売の展開（東京都23区中心に加え、神奈川・大阪、福岡・長崎にも出店）。 - 「和酒（日本酒・焼酎）の販売を行っております。」 — 和酒（日本酒・焼酎）の販売を行う。 - 「その他：EC事業、他酒類販売者への卸売り」 — その他事業としてEC事業・卸売りを行う。 - 「乳製品等の配達を行っております。」 — 乳製品等の配達を行う。 ### 中期計画・成長戦略（プラットフォーム／物流／DX） - 「中期経営計画として、2028年3月期を最終年度とする TRANSFORMATION PLAN 2028 を2025年5月に発表。」 — 中期経営計画（最終年度2028年3月期）のTRANSFORMATION PLAN 2028を2025年5月に発表。 - 「成長戦略の核として、プラットフォーム化による成長、カクヤスモデルの磨き上げ、物流体制の強化、デジタル技術への投資促進、人材の最大活用・育成、サステナビリティ推進を挙げています。」 — 成長戦略の核（プラットフォーム化、カクヤスモデル磨き上げ、物流強化、DX/デジタル、人的資本、サステナビリティ推進）。 - 「DX・自動化・業務プロセス改革の推進。デジタル技術を活用した配送ルートの最適化・ピッキング効率向上・在庫管理の適正化を含む。」 — デジタル技術を活用した配送ルート最適化・ピッキング効率向上・在庫管理の最適化等。 - 「プラットフォームを活用した配送・物流サービス拡張（アライアンス先商品の取り扱い拡大を含む）」 — プラットフォームを活用した配送・物流サービス拡張（アライアンス先商品の取り扱い拡大）。 - 「カクヤスモデルの磨き上げによる成長」 — カクヤスモデルの磨き上げによる成長。 - 「市場環境の変化（人口減少・高齢化・嗜好の多様化・外食市場の動向）を踏まえ、酒類販売以外の商材取り扱い拡大、外部アライアンス先の拡充、配送網の拡大、デジタル機能強化を通じて、顧客満足度と客単価の向上を図る方針です。」 — 市場環境の変化を踏まえ、酒類以外の商材・外部アライアンス・配送網・デジタル強化で顧客満足度と客単価向上を図る方針。 ### 設備投資・システム投資（投資額と主な内訳／計画） - 「設備投資総額は 2,288 百万円。内訳は新規出店4店舗を含む設備投資 1,028 百万円、基幹システムリプレイス等の無形固定資産 1,260 百万円。」 — 設備投資総額と内訳（1,028百万円、基幹システムリプレイス等無形固定資産1,260百万円）。 - 「新規出店4店舗の投資（1,028 百万円）」 — 新規出店4店舗への投資（1,028百万円）。 - 「ひとまいる ロジスティクス 平和島センター：冷蔵倉庫 投資額300 百万円、着手2025年12月・完了2026年4月」 — 冷蔵倉庫（平和島センター）の投資計画（投資額300百万円、着手2025年12月・完了2026年4月）。 - 「本社第四ビル新設・基幹システムリプレイス等の無形資産投資（1,260 百万円）」 — 本社第四ビル新設・基幹システムリプレイス等の無形資産投資（1,260百万円）。 - 「ひとまいる 本社：ソフトウェア(基幹システム開発) 投資額2,348 百万円、着手2024年4月・完了2028年3月」 — 本社のソフトウェア（基幹システム開発）の投資計画（2,348百万円、着手2024年4月・完了2028年3月）。 - 「ひとまいる 本社：ソフトウェア(基幹システム開発) 2,348 百万円、着手2024年4月・完了2028年3月」 — 上記と同内容の再掲（基幹システム開発の投資額・着手完了時期）。 - 「2026年4月着手、2026年9月完了（ひとまいる 本社） ソフトウェア(社内ネットワーク整備) 83 百万円」 — 社内ネットワーク整備のソフトウェア投資計画（83百万円、着手2026年4月・完了2026年9月）。 ### サステナビリティ／気候変動（TCFD・排出量・体制・目標） - 「Scope1+2、Scope3の排出量等を公表。」 — 温室効果ガスのScope1+2やScope3の排出量等を公表。 - 「2050年の温室効果ガスネットゼロ目標。Scope1+2、Scope3の排出量等を公表。」 — 2050年の温室効果ガスネットゼロ目標と、Scope1+2・Scope3の取組。 - 「グループサステナビリティ委員会を設置、四半期ごとに報告。」 — グループサステナビリティ委員会の設置と、四半期ごとの報告。 - 「健康経営優良法人2026（大規模法人部門）認定等の人事認証・コンプライアンス関連の取り組みを記載。」 — 健康経営優良法人2026認定等、人的側面も含む人事・認証・コンプライアンス関連の取組。 - 「2024年度以降、首都圏の拠点へ再エネへの切替を進め、各種省エネ施策を推進。」 — 再エネへの切替と省エネ施策の推進（2024年7月以降）。 - 「TCFD対応・脱炭素目標等の取り組みを通じ、リスクと機会を分析・対応。」 — TCFD対応・脱炭素目標によりリスクと機会を分析・対応。 - 「サステナビリティ基本方針の策定（2023年）、マテリアリティ（環境・酒・コミュニティ・サプライチェーン・人財・ガバナンス）を設定。」 — サステナビリティ基本方針の策定と、マテリアリティ（環境・酒・コミュニティ等）の設定。 - 「TCFDに沿った気候関連情報の開示を実施。」 — TCFDに沿った気候関連情報の開示。 ### 人的資本・DEI／資金調達・法規制・リスク・M&A・株式関連（残余） - 「酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得。」 — 酒類販売業免許の取得。 - 「女性管理職比率は全社で 18.4%（前年度比+2.3pt）、カクヤス 2.4%、ひとSmile 0%、ひとまいるロジスティクス 0%（注記）。育児休業取得率は株式会社カクヤスで 55.2%（男性対象）で、その他のグループは情報に基づき推移。」 — 女性管理職比率や育児休業取得率等のDEI・人権に関する数値・傾向。 - 「人材戦略は「人的資本」を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、ひとまいるSpiritsを体現した人材開発を推進。柔軟な働き方、採用強化、退職者の再雇用、アルバイトから正社員登用推進、障碍者雇用の推進、性別に関係なく活躍できる環境整備。」 — 人的資本を原動力とし、柔軟な働き方等の人材開発（採用・再雇用・登用・障碍者雇用・性別に関係ない環境整備）を推進。 - 「貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法の規制を受け、」 — 運輸・物流に関する法規制（貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法）を受ける。 - 「2026年5月15日取締役会による配当 291 百万円、1株当たり 10.0 円。」 — 取締役会による配当（291百万円、1株当たり10.0円）。 - 「貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法の規制を受け、国土交通大臣の許可・登録が必要。運輸関連規制強化の影響、運転手の確保・安全性等の取組が記載。後発事象リスクとしては、免許の取消等が事業活動に影響を及ぼす可能性あり。」 — 運輸関連法令の許可・登録や運輸安全一括法等に伴う安全配慮義務強化と、免許取消リスク。 - 「株式会社ミクリードの株式取得（持分法適用関連会社化、2025年8月29日取得）等。」 — ミクリードの株式取得（持分法適用関連会社化）等。 - 「2026年4月：株式分割（1株を3株へ）を実施」 — 2026年4月の株式分割（1株を3株へ）。 - 「酒税法に規定されている「酒類販売業免許」を取得。免許は有効期限なし。貨物自動車運送事業法・貨物利用運送事業法の規制を受け、国土交通大臣の許可・登録が必要。」 — 酒類販売業免許の概要（有効期限なし）と、運輸法規制があること。 - 「貨物自動車運送事業法の規制を受け」 — 貨物自動車運送事業法の規制に言及。 - 「貨物利用運送事業法の規制を受け」 — 貨物利用運送事業法の規制に言及。 - 「株式会社ミクリードとの資本業務提携契約を締結（2025年8月）を含む。目的・契約日・経済条件の全体像は本文に記載。」 — ミクリードとの資本業務提携契約（2025年8月）の締結。 - 「コミットメント契約総額 5,000 百万円（うち借入実行残高 3,100 百万円）」 — コミットメント契約・タームローン・長期借入金等の規模と財務制限条項・資産制限条項。 - 「酒税法・運輸関連法規・環境規制等の法令遵守。規制変更が事業費用・許認可コスト・運営体制へ影響を及ぼす可能性あり。」 — 法令遵守（酒税法・運輸関連法規・環境規制等）の影響が費用や許認可コスト等へ及ぶ可能性。 - 「株式会社ダンガミ及びサンノー関連の統合・再編、株式会社ミクリードの株式取得（持分法適用関連会社化、2025年8月29日取得）等。」 — 関連会社（ダンガミ/サンノー等）の統合・再編、ミクリード株式取得などへの言及。 - 「エネルギー価格・原材料価格等の変動が操業コストへ影響。炭素価格の導入・フロン規制強化・省エネ設備投資の導入等に関する影響性が記載。」 — エネルギー・原材料価格変動や、炭素価格導入・フロン規制強化・省エネ投資などの影響。 - 「これらは特定投資株式として保有、業務上の関係性の検討対象となっており、取引関係・戦略上の関連性を検討。」 — 特定投資株式としての保有や、業務上の関係性（戦略上の関連性）の検討。 - 「運輸関連規制強化の影響、運転手の確保・安全性等の取組が記載。」 — 運輸関連規制強化や運転手確保・安全性等の取組。 - 「人材戦略は「人的資本」を中長期的な企業価値創造の原動力と位置づけ、ひとまいるSpiritsを体現した人材開発を推進。」 — 人材戦略を人的資本と位置づけ、ひとまいるSpiritsを体現した人材開発を推進。 - 「世界情勢の変動・貿易摩擦がサプライチェーン・事業へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 世界情勢の変動・貿易摩擦がサプライチェーン・事業へ影響する可能性。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等が外部リスクとして認識。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部リスク。 - 「為替変動が業績に影響する可能性。国際的な貿易・輸入コストの変動リスクを想定。」 — 為替変動や国際貿易・輸入コストの変動リスク。 - 「2024年7月：大和急送を完全子会社化」 — 大和急送の完全子会社化（2024年7月）。 - 「2023年10月：完全子会社カクヤスがダンガミ・サンノーを吸収合併」 — 完全子会社カクヤスによるダンガミ・サンノーの吸収合併（2023年10月）。 - 「2020年5月：サンノーの株式100%取得」 — サンノーの株式100%取得（2020年5月）。 - 「2020年12月：ダンガミ・サンノー株式100%取得」 — ダンガミ・サンノー株式100%取得（2020年12月）。 - 「2021年2月：明和物産株式100%取得」 — 明和物産株式100%取得（2021年2月）。 - 「2020年7月：KYマネジメントを吸収合併」 — KYマネジメントの吸収合併（2020年7月）。