# ひとまいる（7686） 自動運転車両を用いた物流施設内の横持輸送実証事業が国土交通省事業に採択 バース予約・自動運転・地図情報を連携し物流オペレーション全体の最適化を検証

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20260901529805
種別: その他開示
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

5社が共同提案した、物流施設内で自動運転車両を使って空容器を運ぶ実証事業が、国土交通省の補助事業に採択された。TRC構内で、バース予約情報・地図情報・自動運転車両を連携し、物流業務の自動化や効率化を検証する。

## 会社が挙げた理由

トラックドライバー不足や労働時間規制の強化を背景に、物流施設内の横持輸送を含む物流網全体の自動化・効率化が必要となっているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: トラック予約受付サービス「MOVO Berth」、遠隔運行管理システム「everfleet」、インフラ協調型モビリティ基盤、自動運転車両
- 相手先: 国土交通省、株式会社東京流通センター、ダイナミックマッププラットフォーム株式会社、株式会社マクニカ、株式会社Hacobu
- 相手先の概要: 国土交通省は本事業の所管官庁。東京流通センターは東京都大田区に本社を置き、物流・オフィス施設等を運営。ダイナミックマッププラットフォームは東京都渋谷区に本社を置き、高精度3次元データを提供。マクニカは神奈川県横浜市に本社を置き、半導体・電子部品等を扱う。Hacobuは物流DXサービスを展開。
- 当社との関係: 5社は共同提案・共同推進の関係。ひとまいるは代表機関・PM・荷主・物流事業者、TRCは実証場所提供・施設運営、ダイナミックマッププラットフォームは基盤提供・PMO、マクニカは自動運転車両・everfleet提供、Hacobuは協力事業者としてMOVO Berth提供。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 物流施設内の横持輸送、飲料の空容器輸送、物流オペレーション、自動運転レベル4
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都大田区平和島の東京流通センター構内、南東京センター（A棟）と平和島センター（B棟）間
- 拠点の規模: 東京流通センターは15万㎡の敷地、4棟の物流施設、総延床約12万坪。実証対象はA棟・B棟間。
- 定量的な効果: 待機時間の削減および物流オペレーション全体の効率化効果を評価予定。具体的数値はnot_disclosed。
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 国土交通省『デジタル技術を活用した荷主・物流事業者の行動変容促進事業費補助金』、国土交通省『総合物流政策大綱（2026年度～2030年度）』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「事業が、国土交通省の令和8年度…事業に採択された」「実証を行います」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同提案した事業が…採択された」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「開始日や実施時期の具体的記載なし。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「このたび共同提案した事業が…採択されたことをお知らせします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「実証を行います」「検証します」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「省人化および効率化を目指します」「可能性を検証」「将来的な社会実装に向けた知見の蓄積を目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国土交通省の令和8年度…事業に採択」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「共同提案した事業」「5社で推進」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「各社について「本社」「代表者」「設立」「事業内容」を記載。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「既存の資本関係・人的関係を示す記載なし。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社東京流通センター」「株式会社Hacobu」「株式会社ひとまいる」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「15万㎡の敷地」「4棟の物流施設」「総延床約12万坪」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれ」「効果を評価」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「参考: 国土交通省…」およびURL記載。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2030年には2025年比で約34％の輸送能力が不足すると見込まれて」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「物流施設内における自動運転の実用化・社会実装を推進」「物流網全体の効率化…に貢献」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「物流施設内の横持輸送を対象に…新たな物流オペレーションの実現可能性を検証」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「TRC構内において…ひとまいるの飲料の空容器の横持輸送を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新たな物流オペレーションの実現可能性を検証」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「共同提案」「5社で推進」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ひとまいる…代表機関、PM、荷主・物流事業者」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「TRC構内」「南東京センター(A棟)と平和島センター(B棟)間」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「実証を行います」と記載され、導入実績の数値はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「高速道路を中心とした…実証は進展している一方で、物流施設内や施設間を結ぶ短距離輸送…では…限定的」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「遠隔運行管理システム『everfleet』」「トラック予約受付サービス『MOVO Berth』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「本資料は、以下の記者クラブに配布」「報道関係者からのお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要な領域の一つ」「理想的な立地」「新たな価値創造」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実現可能性を検証」「可能性を検証」「将来的な社会実装に向けた知見」」）