# ひとまいる（7686） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20260814520868
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.0％増の35,021百万円となった一方、営業利益は57.0％減の269百万円となり、増収減益となった。報告セグメントは従来の4区分から「セラー事業」と「プラットフォーム事業」の2区分に再編された。

## 会社が挙げた理由

飲食店の新規顧客の獲得が好調に進んだものの、事業再編に伴う投資費用、財務会計システムの稼働及び本社ビルの完工による減価償却費の増加等により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":35021,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":269,"unit":"百万円","yoy_pct":-57}
- 経常利益: {"value":319,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":206,"unit":"百万円","yoy_pct":-31.7}
- １株当たり当期純利益: 7.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"12.7%","前期末":"13.0%"}
- 総資産: {"value":39188,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4975,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":145000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.7},"営業利益":{"value":2100,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3},"純利益":{"value":650,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":228,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":17,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 29,216,000株
- 期末自己株式数: 549株
- 業績の増減要因: 飲食店の新規顧客の獲得が好調に進んだものの、事業再編に伴う投資費用や、財務会計システムの稼働及び本社ビルの完工による減価償却費の増加等により、増収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は145,000百万円、第1四半期実績は35,021百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高は35,021百万円、通期予想145,000百万円。営業利益は269百万円、通期予想2,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は57.0％減、経常利益は50.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は31.7％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は35,021百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は269百万円（前年同期比57.0％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益269百万円、経常利益319百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益206百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,100百万円、対前期増減率は6.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は20.00円、2027年3月期予想も20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金20.00円と修正の有無が記載されているが、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は事業譲渡益17百万円、特別損失は固定資産除却損1百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の特別損失は固定資産除却損1百万円で、減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「セラー事業の営業利益は429百万円（前年同期比32.8％減）、プラットフォーム事業は営業損失159百万円（前年同期営業損失10百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期は売上高35,021百万円・営業利益269百万円、前年同期は売上高34,349百万円・営業利益628百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期12.7％、2026年3月期13.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「事業再編に伴う投資費用や、財務会計システムの稼働及び本社ビルの完工による減価償却費の増加等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「投資費用」や「減価償却費の増加等」と記載されているが、これらの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「飲食店の新規顧客の獲得が好調に進んだものの」「事業再編に伴う投資費用」「倉庫設備の構築」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本設備を活用した新規案件の獲得と物流効率化をより一層推進してまいります」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と、売上高35,021百万円、営業利益269百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子高齢化や人口減少等の人口動態の変化、消費者の低価格志向や嗜好の多様化等により、市場全体として縮小傾向が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「報告セグメントの区分及び名称を変更しており」「前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値にて比較・分析」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に、受注高・受注残高の項目や数値の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「3温度帯（冷蔵・冷凍（パーシャル含む）・常温）に対応した倉庫設備の構築」と記載されているが、数値KPIは記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績の説明では企業理念、事業再編、物流強化が記載されているが、中期経営計画への言及はない。」）