# ひとまいる（7686） 2026年３月期 通期決算説明会 質疑応答（要旨）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/7686/disclosure/20260604562883
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-04
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/7686

## 何が変わったか

酒類販売を基盤に、食材など酒類以外の商品販売や有償配送を拡大する方針を示した。また、札幌に自社で2拠点を開設し、今後は他地域への進出も進める考えを説明した。

## 会社が挙げた理由

酒類消費は長期的に減少し、外食時の飲酒機会も減っている一方、嗜好品として特徴ある店を楽しむニーズに変化していると説明している。利益面では、システム開発など事業再編にかかる投資により利益が減少しているが、再編後は既存の酒類販売に有償配送や他商材の販売を組み合わせ、利益の上積みを目指すとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 質疑応答要旨
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: not_disclosed
- 営業利益: not_disclosed
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: 既存事業は2％弱（前年同期比の増減はnot_disclosed）
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"営業利益":{"value":40,"unit":"億円","対象年度":"2028年3月期"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期中の出店":"札幌に自社で2拠点を開設","期末拠点数":"not_disclosed","期中の退店":"not_disclosed"}
- 従業員数: IT人材を確保したとの説明はあるが、人数はnot_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"営業利益":{"value":40,"unit":"億円","目標年度":"2028年3月期"},"既存事業営業利益":{"value":20,"unit":"億円程度"},"既存事業営業利益率":{"value":2,"unit":"％弱"}}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 累進配当方針への言及はあるが、配当額はnot_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 酒類市場では、酒類消費量の長期減少、二次会・三次会需要の減少、嗜好品化について説明した。、中期経営計画では、既存事業の営業利益20億円程度・営業利益率2％弱を基盤に、新規事業の利益を加えて2028年3月期の営業利益40億円を目指すと説明した。、累進配当について、再編投資による利益減少が一巡した後、有償配送や他商材の販売で利益を上積みし、還元体制を整えると説明した。、酒類以外では、既存の約45,000軒の飲食店顧客に食材などを追加提供し、7月に食材専門部署を新設すると説明した。、札幌では4月1日に自社で2拠点を開設し、順調な手応えがあると説明した。、システム投資では、オンプレミス型システムのオープン化に向けて開発を進め、AI活用も可能になったと説明した。
- 新しい施策: 食材など酒類以外の商材販売の拡大、7月の食材専門部署の新設、有償配送の展開、札幌への自社出店（2拠点）、システムのオープン化とAI活用

## 評価の根拠

- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「主にシステム開発などの再編にかかる投資による利益の減少が発生」「既存事業である酒類販売をベースに、有償配送や他の商材の販売を組み合わせる」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「システム開発などの再編にかかる投資による利益の減少が発生している」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「これが一巡し収束した後は、このシステムを活用してどのように収益を上げていくかが重要」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画に掲げた2028年3月期で営業利益40億円の計画は実現可能」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「7月に食材の専門部署を新設」「札幌に…自社で2つの拠点を設けて進出」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「飲食店向けの売上が7割」「約45,000軒の顧客」「自社で2つの拠点」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 言及のみ（原文: 「「累進配当の方針を掲げている」「株主様への還元をしっかりと行える体制を整えていきたい」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 質疑応答・書き起こし（原文: 「表題「2026年3月期 通期決算説明会 質疑応答（要旨）」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「本文は各テーマの質疑応答から始まり、会社概要・理念の説明はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実現可能と捉えている」「利益の上積みを目指していく」「整えていきたい」「と考えている」」）